スティルウェル米次官補「北朝鮮問題は米中協力が可能な分野」
16日から二日間にわたり、米ハワイのホノルルで開かれた米中高官級会談で、両国間の懸案と共に北朝鮮問題も協議されたことが確認された。具体的な内容は公開されなかったものの、最近の北朝鮮の攻勢について、米国が中国側にある種の“役割”を求めたものと見られる。
デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は18日（現地時間）、会談地のハワイで記者団を対象に開いたテレビ電話ブリーフィングで、マイク・ポンペオ米国務長官と楊潔チ中国共産党外交担当政治局委員の会談で北朝鮮問題が話し合われたと明らかにした。米国務省が公開した資料によると、約30分間のブリーフィングで、スティルウェル次官補は4回にわたり「北朝鮮」を言及した。
スティルウェル次官補は会談の成果に関する質問に、「米中が対立している懸案に関する合理的な提案はなかった」とし、「会談が行われている間、新型コロナウイルス感染症や北朝鮮問題、米中ロ第3次核軍縮交渉などのような重要な問題に対する米国の立場を明確に示した」と述べた。
また、スティルウェル次官補は「中国と協力できる機会がますます減ってきているが、明らかに協力が可能な分野があり、北朝鮮問題も当然米中協力が可能な領域だ」とし、「米国と中国が共に努力すれば、北朝鮮も事案の重要性を認識し、交渉に復帰して北朝鮮の核問題を論議する必要があるという点を理解できるだろう」と述べた。
また、「（会談で）米国の立場を明確にし、中国側も自分たちの立場を明らかにした。両者間で大きな意見の相違はなかった」とし、「どのように実行していくかが問題だ」と述べた。さらに、米中が会談で北朝鮮問題と関連して論議した内容について具体的な言及を避け、「残りの事項は、北朝鮮問題を管掌するスティーブン・ビーガン副長官に任せる」と付け加えた。
これに先立ち、米国務省と中国外務省が前日に発表した会談関連資料には、北朝鮮問題に関する言及が一切なかった。スティルウェル次官補の発言を総合すると、会談を通じて、最近ビラ問題を口実に北朝鮮が南北共同連絡事務所の爆破など対南攻勢に出たことで朝鮮半島の緊張が高まっている状況に対し、米中が懸念を共有したものとみられる。これまで米国が朝鮮半島問題と関連して中国側のより積極的な介入を求めてきたことから、さらなる状況の悪化を防ぐための中国の仲裁努力を求めた可能性もある。スティルウェル次官補が米中の共同努力を強調し、北朝鮮の「交渉復帰」に触れたのも、同じ脈絡とみられる。
訳H.J