地域経済に息を吹き込んだ災害支援金
韓国政府の緊急災害支援金をクレジットカードやデビットカードにチャージする形で受け取った国民は、支援金を主に外食や食料品の購入に使ったものと分析された。使用額の64%が年間売上高30億ウォン（約2億7千万円）以下の中小・零細クレジットカード加盟店で決済され、地域経済の活性化に貢献していることが分かった。
行政安全部（行安部）は10日、先月13日から31日までクレジットカードやデビットカードにチャージされた緊急災害支援金の使用現況資料をカード会社8社の協力を得て分析した結果を発表した。同期間中、カードにチャージされた形で使われた災害支援金は計5兆6763億ウォン（約5100億円）。
業種別に見ると、飲食店が全体の24.8%（1兆4042億ウォン）で、スーパーや食料品が24.2%（1兆3772億ウォン）、病院や薬局が10.4%（5904億ウォン）、注油が5.4%（3049億ウォン）、衣類・雑貨が5.3%（3003億ウォン）などだった。
政府の緊急災害支援金の支給でカード会社8社の加盟店の売上高も増加した。5月第4週のカード売上高は19兆1232億ウォン（約1兆7200億円）と把握された。これは支援金支給前の第1週の売上高15兆7833億ウォン（約1兆4200億円）より21．2%増加した数値だ。昨年5月第4週と比べても約26.7%増加した数値だ。
加盟店規模別のカード使用額を見ると、使用額の64%（3兆6200億ウォン）が年間売上高30億ウォン以下の零細中小クレジットカード加盟店で使用された。業種別に5月第1週に比べた第4週の売上高の伸び率を見ると、眼鏡が66.2%で最も高く、病院・薬局（63.8%）、塾（37.9%）、書店（34.9%）、ジム・理容・美容（29.4%）の順だった。特に、伝統市場でのカード売上高は5月第4週に3243億ウォン（約290億円）を記録し、第1週の売上高2705億ウォン（約240億円）より20％ほど増えた。
行安部のユン・ジョンイン次官は「行安部は緊急災害支援金が国民生活と地域経済に実質的に役立つよう、推進状況を持続的にモニタリングし、8月末までに緊急災害支援金がすべて消尽するよう、消費促進キャンペーンも展開していく」と述べた。
訳H.J