朴槿恵(パク・クネ)政府当時の大統領府が、セウォル号惨事を初めて知った時刻を改ざんした情況が明らかになった。すでにキム・ギチュン元大統領秘書室長の裁判で、惨事当日の大統領報告時刻などを改ざんした事実は明らかになっていたが、最初の認知時刻に関して改ざんしたことが確認されたのは初めてだ。
「加湿器殺菌剤事件及び4・16セウォル号惨事特別調査委員会」(社惨委)は13日午前、記者会見を開き、「大統領府の内部資料や国家安保室関係者の供述などを確保した結果、公式に明らかにされてきた時刻より10分ほど早く、大統領府がセウォル号惨事を認知していたことが明らかになった」と明らかにした。当時、大統領府は惨事当日の午前9時19分に、国家安保室危機管理センターがYTNニュース速報を通じて初めて事故を認知し、海洋警察庁状況室に事実関係を確認した後、9時24分に大統領府職員153人にショートメッセージを送って状況を知らせたと主張してきた。
しかし、社惨委が公開した当時のショートメッセージを見ると、発送時刻は9時24分ではなく9時19分だった。「状況を認知し、10分以内にショートメッセージを発送したと記憶している」という当時の危機管理センター職員の供述も確保された。大統領府の公式発表とは異なり、9時24分より5分ほど早く職員らに状況が伝えられたということだ。社惨委のパク・ビョンウ・セウォル号惨事真相究明局長は「キム・ギチュン元室長らは惨事当日、携帯ショートメッセージを直接受けとっただけでなく、国会の調査対応過程で状況日誌と関連資料の報告を受けた」とし、「最初の認知時刻が9時19分以前だという点を十分知っていたはずだ」と主張した。社惨委は、惨事直後の大統領府の初動措置が非難を浴びると、キム元室長が非難を避けるために危機管理センターなどに虚偽の資料を作成させたと見ている。社惨委はこれを虚偽公文書作成と見て、検察にキム元室長などに対する捜査を要請する計画だ。
事故認知の経緯など惨事当日の大統領府の行動をより明確にしなければならないという指摘が出ている。パク・ビョンウ局長は「YTN速報でない場合、どのような経路で事故が認知されたのかなど、全面的な再調査が必要だ」と強調した。この日、記者会見に出席したセウォル号遺族のチャン・フン4・16セウォル号惨事家族協議会運営委員長も「社惨委が『大統領記録物』を確保して調査できるよう、国会で制度改善の議論が行われるべきだ」と述べた。