空港の若者労働者、深まる「コロナとの闘い」…「いつまで持ちこたえられるか」
「今は他に方法がないでしょう…。毎月入ってきていたお金が入ってこないので、両親にまた助けてもらわなきゃならなくなりそう」
航空会社の協力会社所属で仁川空港サービス業務を担当する20代の労働者Kさんは先月、本来の勤務日の3分の1を休んだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)事態で旅客数が急減し、会社が無給休職を強要したためだ。4月と来月にも無給で休職しろという会社のプレッシャーは避けられない。もし今月の半分を休んだと仮定すれば、来月の給与は100万ウォン(8万9千円)足らずだ。このうち半分近くを家賃と管理費として払わなければならない。「空港で働きたい」という夢を叶えるために2年前に故郷の江原道を離れ、仁川の永宗島(ヨンジョンド)に来たKさんは、その夢の地である仁川空港が「すべてが止まってしまった世界みたいだ」と絶望した。
今年1月に仁川地域人的資源開発委員会が発刊した「2019年仁川国際空港の常駐企業の従事者現況に対する調査報告書」によると、常駐企業(240社)の全従事者は6万3037人。このうち20～30代は調査に応じた人(2万5569人)の61.9％を占めた。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の直撃を受けた代表的な職場が仁川空港だが、ここでは若者労働者に被害が集中していると見られるということだ。仁川空港で働く大半の労働者が無給休職や勧告辞職など厳しい状況に追い込まれているが、誰よりも社会の新人である20代から30代の若者労働者は、貯金もなく、耐え忍ぶ未来も見えず、さらにもどかしい状況だ。
仁川空港の若者労働者が密集する「ノプティ村」(仁川中区雲西洞(チュング・ウンソドン))に住むKさんは、「アパートは防音が貧弱で隣の部屋の話し声や玄関を出る人の声が聞こえていたが、この1カ月でかなり減った」と言い、「たちまち生活費の工面が難しくなるので、(無給休職の間)実家に行くケースが多いようだ」と話した。客観的な統計で確認するのは難しいが、「非自発的なカンガルー族(親に経済的に頼る若者)」に転落した人が少なくないということだ。
それでも経済的に頼る家族がいるのはまだましな方だ。親などに助けを求めることもできない若者は生計に困るほど状況が深刻だ。仁川空港のある下請け会社で働くLさん(30)は、5月の1カ月間を無給休職することに署名したが、親が外国にいるため収入が途絶えても帰る家がない。Lさんの両親もCOVID-19で事業に打撃を受け、援助できる状況ではない。生活費を節約するため、最近は「食べたいものも我慢して、集まりにも出ない」という。
無給休職期間に生計をつなぐには直ちにアルバイトを探さなければならないが、4大保険(国民年金、健康保険、雇用保険、労災保険)の職場加入者であるLさんが重複加入を避けて選択できる働き口は制限的だ。Lさんは「元は別の会社に通っていて、空港で働きたいという夢のため転職したが、いつまで持ちこたえられるか分からない。(会社がリストラを行った場合)TOEICや各種資格試験もCOVID-19で延期され、社員を募集するところもないのに、いま会社を退職したら本当に何もできないから途方に暮れている」と語った。
民主労総公共運輸労組仁川空港地域支部のハン・ジェヨン組織局長は「就職初期に転職が多いほど賃金が低くなるという研究結果があるが、仁川空港の若者労働者たちもリストラなどで雇用不安定になった場合、今後低賃金の沼に陥る危険が大きい」とし、「政府はせめて期限付きでもいいから、彼らの解雇などを制限する必要がある」と話した。
訳C.M