ソウル市「欧米からの入国者、自宅隔離守らなければ告発および損害賠償請求」
海外からの入国者が自宅隔離を守らないケースが相次いでいることを受け、ソウル市は自宅隔離対象の市民が無断離脱した場合、ゼロ・トレランス(無寛容の原則)で法的対応に乗り出すことにした。
ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は27日午前、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連ソウル市定例ブリーフィング」で、「欧州および米国からの入国者は、感染を伝播させないために自宅隔離を徹底してほしい。無断で離脱した場合、告発措置および損害賠償請求をする」と述べた。さらに「ソウル市は疾病管理本部とともにゼロ・トレランスで厳しく対応していく」と付け加えた。
これは、ソウル市で海外関連の感染者が増えているにもかかわらず、海外からの入国者が自宅隔離をしない事例が発生したことを受けての措置だ。今月15日に帰国した米国留学生のAさん(19)は、2週間の自宅隔離をせず、20日から24日まで済州旅行をした後、25日に陽性判定を受けた。27日のソウル地域のCOVID-19の新規感染者は16人だが、14人が海外関連の感染者だ。ソウル全体のCOVID-19感染者376人のうち、海外関連の感染者は87人だ。
さらに市は、全世界からの入国者リストを政府から受け取り、彼らに自宅隔離を勧め、観察する予定だ。市は13日以降韓国に入国したソウル市民は、保健所の選別診療所に行くよう案内し、海外から流入する感染者が増えることに備え、自宅隔離者の隔離施設や防疫物資の拡充、観察体制の強化などを急いでいる。
ナ局長は「ソウル市は欧州、米国からの入国者だけでなく、すべての海外からの入国者が自宅隔離をしなければならないという原則がある。フィリピン、タイなど全世界からの入国者リストも政府に要請して管理する」と説明した。ナ局長は「自宅隔離者の増加に備え、防疫物資の支援と隔離施設も確保中だ。居住地の隔離が難しい対象者は人材開発院を利用できる。市は英語村の江北水踰(カンブク・スユ)キャンプも隔離施設として追加で確保した。病室もさらに増やす」と付け加えた。
一方、ソウル市は週末にも現場礼拝を行うソウル市内の教会を対象に現場の点検を行う。ユ・ヨンシク・ソウル市文化本部長は「前回の現場点検で7大防疫規則に違反した教会を中心に徹底的に確認し、点検する」と明らかにした。
訳C.M