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韓国、全国の学校で“初の3週間休校”…保育空白も長期化

登録:2020-03-02 21:25 修正:2020-03-03 14:27
ユ・ウンヘ副首相兼教育部長官が2日午後、政府ソウル庁舎のブリーフィングルームで、新型コロナウイルス(COVID-19)拡散で幼稚園および小・中・高校などの学校の始業を追加延期すると発表している//ハンギョレ新聞社

 韓国国内の新型コロウイルス(COVID-19)拡散傾向が容易に沈静化しないため、政府が全国の幼稚園と学校の始業日をさらに2週間延期することにした。全国の学校が3週間にわたり門を閉める史上初の状況が広がることになり、保育の空白もさらに長びく展望だ。

 2日、ユ・ウンヘ社会副首相兼教育部長官は、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「COVID-19の全国的拡散を防ぐためには今後の2週間がきわめて重要なので、全国のすべての幼稚園・初・中等学校の新学期始業日を当初の9日から23日に2週間追加延期することにした」と明らかにした。また、大学についても「COVID-19の状況が安定するまで、登校と集合授業をせずに、遠隔授業などの在宅授業を原則とする」と付け加えた。教育部は、学校を通した家族・地域社会への拡散を先制的に遮断し、外部接触と移動を最小化すべきという保健当局と専門家の助言にともなう措置だと説明した。COVID-19の確定診断者に占める未成年者の割合が増加している傾向も今回の決定に影響を与えた。

韓国の新型コロナ発生状況 (単位:人)//ハンギョレ新聞社

 今回の措置で学校の休業日が15日に増えるため、季節休暇の日数がそれだけ減る展望だ。ただし、今後もCOVID-19の拡散が沈静化せずに始業がさらに延期になる場合には、法定授業日数の縮小など実質的な学事日程の支障につながることになる。教育部側は「(事態が長期化し)23日以後に延期される場合には、地域別の状況に応じて措置することになるだろう」と見通した。

 始業日の追加延期と関連して教育部は「休業期間にも担任配分と教育課程計画の案内がなされ、デジタル教科書と教育放送(EBS)などを無料で提供するなど、生徒たちが在宅で始業を準備できるようにする」と明らかにした。保育の空白がさらに増えることに対しては、幼稚園と小学校が提供する緊急保育サービスの追加申請を受け付けることにした。これに先立って、緊急保育サービスの申請が低調と見るや、教育部は保育提供時間を午後5時までに延ばす一方、満8歳以下の子供を持つ労働者が無給家族介護休暇を利用した場合に、1人当り最高50万ウォン(約4万5千円)まで費用を支援すると明らかにした。教育部はこの日、塾に対しても休業を勧告し、これに伴い困難を来す零細な塾に対しては、COVID-19対応経済政策支援対象に含むよう検討すると明らかにした。教育当局の始業延期政策が実効を上げるには、子供たちが学校の代わりに塾に密集することも最小化しなければならないとの趣旨だ。

 さらに教育部は、大学に2週間の開講延期を勧告したのに続き、在宅授業の実施を勧告し、COVID-19の感染リスクを減らすと明らかにした。教育部は、大学が自主的に遠隔授業教科目開設し、コンテンツの構成方式などを決めて実施できるよう許容して、遠隔教育運営諮問委員会(仮称)などを構成し実施を支援する方針だ。こうした措置が適用される期間について、ユ副首相は「COVID-19の状況が安定する時までの3月一カ月程度」と言及した。教育部はこの日、先月24~29日の間に韓国に入国した中国人留学生は、当初予想した8234人の半数程度である3818人に終わったと明らかにした。

チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/930702.html韓国語原文入力:2020-03-02 20:37
訳J.S

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