hankyoreh

政府の立場を表明するチョン・ウンボ韓米防衛費分担金交渉代表//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウンボ韓米防衛費分担金交渉代表は28日、在韓米軍司令部が、防衛費分担金交渉が妥結しなければ4月1日から韓国人労働者の無給休職を実施する可能性があると通知してきたことに関し、「この人件費問題を優先的に解決するための交換覚書の締結を米国側にすでに提案している」とし、「米国がこの提案を受け入れることを期待する」と述べた。

　チョン代表はこの日、外交部庁舍で記者会見を開き「(交換覚書には)昨年の水準で確保した韓国の防衛費分担金予算の中から、韓国人労働者に対する人件費を優先的に支給するようにし、最終合意にこれを含めるという内容を盛り込む」とし「無給休職のない協定妥結のために必要な場合は国会の批准同意手続きを2回行う用意もある」と明らかにした。また「韓米間には総額などの主要争点で立場の違いはあり得るが、人件費に関しては意見の相違はないだけに、米国側もこれを受け入れてくれると期待している」とし「韓米双方とも在韓米軍の韓国人労働者に関して、韓米同盟の強化と発展、労働者の生計安定など無給休職が望ましくないという認識は共にしている」と強調した。

　チョン代表は、第11次防衛費分担金交渉の状況については「6回の協議を行い、互いに相当部分理解の幅を広げたが、まだ最終合意に至るには立場の違いがある」とし、「韓国政府としては、米側の修正案が意味ある水準の提案と考えるのは難しい」と話した。続いて「協議のために会おうという韓国側の再三の提案にもかかわらず、次回会議が遅れていることについては遺憾に思う」と強調した。

　これに先立ち、在韓米軍司令部は報道資料を発表し、「防衛費分担金交渉が妥結せず、空白事態が続いている」とし、「4月1日から韓国人労働者に対し無給休職が実施される可能性があるということを通知した」と明らかにした。在韓米軍は、無給休職を実施するには1カ月前に通知しなければならないという米国の法による措置だと説明した。関連法規に則り60日前に続き30日前に再度通知したものではあるものの、韓国人労働者たちを人質に分担金の増額を迫っているのではないかという批判が出ている。

　この日の通知は9000人以上にのぼる全ての韓国人労働者に対して行われた。先に米国防総省は、主要業務に従事する韓国人労働者に対しては給与を支給すると明らかにしているが、今回の通知では言及がなかった。在韓米軍は「誰が無給休職に当たるのかについての米国防省の決定を分析している」と明らかにした。