韓国、新型コロナ危機警報を最高段階の“深刻”に…全国で学校の始業を延期
韓国政府が23日、新型コロナウイルス(COVID-19)対応危機警報を最高強度の“深刻”段階に格上げした。政府は深刻段階への格上げにより、全国の学校の始業を一週間延期することにした。政府が深刻段階を発令したことは、2009年の新型インフルエンザ事態以来で11年ぶりだ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、政府ソウル庁舎で開いたCOVID-19汎政府対策会議で「政府は感染病専門家たちの勧告により、危機警報を最高段階の深刻段階に引き上げ、対応体系を大幅に強化していく」と話した。文大統領は「大規模に起きている新天地集団感染事態以前と以後は全く異なる状況」とし「規定にしばられず、前例なき強力な対応を躊躇してはならない」と汎省庁次元の総力対応を促した。
この日教育部は、全国のすべての幼稚園と小・中・高等学校、特殊学校の新学期始業日を3月2日から9日に延期すると明らかにした。ユ・ウンヘ教育部長官は「今後の感染症拡散状況を鋭意注視し、追加的措置が必要な場合、迅速に対応していく」として「雇用労働部が乗り出し家族保育休暇制が積極的に活用されるようにし、汎政府的に共働き家庭、低所得層の家庭のための対策を用意する」と明らかにした。また、汎政府対策会議は、首相を本部長とする中央災害安全対策本部設置▽集団行事と大衆密集利用施設の利用制限および休校▽大邱(テグ)地域の新天地信者に対する先制的隔離と全面的診断検査▽大邱市のすべての有症状者に対する診断検査▽追加患者発生に備え約1000の病床確保を決めた。
この日午前まで“警戒”水準を維持してきた政府が“深刻”段階に格上げしたのは、大邱新天地教会の感染者発生以後の拡散速度に照らして、全国に広がるのは時間の問題と見て、先制的対応が至急必要と判断したためだ。当初、大統領府と政府は防疫と共に経済活動興しも併行するという対応基調だった。危機対応は“警戒”水準に維持しながらも、事実上“深刻”水準に該当する高強度措置を取る慎重な態度だった。危機警報を“深刻”水準に上げれば、国際社会から入国が拒絶されるなど“COVID-19汚染国家”として扱われ、経済に深刻な打撃を受けかねないという憂慮のためだった。だがこの日、文大統領は「COVID-19事態が重大な分岐点をむかえた。今から数日がきわめて重要なヤマ」として、防疫総力対応に切り替えた。パク・ヌンフ保健福祉部長官も「感染者の発生様相が、特定宗教集団を中心に発生しているのは変わりない。現在は全国的な拡散でなく、地域的(拡散)初期段階だが、先制的に対応する必要性がある」と危機警報の格上げ背景を説明した。
これと共に文大統領は「大邱だけでなく、全国の地方自治体が新天地関連施設を臨時閉鎖し、信者を全数調査して管理に乗り出したことは、宗教活動の自由を制約しようとするものでなく、共同体の安全を守るための当然で避けられない措置」として、新天地信者の協力を頼んだ。文大統領は、他の宗教や一般団体に対しても多数が密集する行事を自制してほしいと訴えた。
訳J.S