政府のホルムズ海峡への独自派兵決定、国会の追加同意は必要か
韓国政府は21日、アデン湾で活動してきた清海部隊の派兵地域をホルムズ海峡とアラビア湾(ペルシア湾)まで拡大したが、その根拠を「有事の際」に他の海域にまで派遣できるとした「国会派兵同意案」に求めた。
政府が昨年10月、国会に提出した「清海部隊の派兵延長同意案」は、清海部隊の任務を「韓国の船舶の安全な活動を保障し、有事の際、韓国国民を保護し、連合海軍司令部・欧州連合の海洋安保作戦に参加」するものと規定している。派遣地域は「ソマリア・アデン湾海域一帯」と明示されているものの、「有事の際、韓国国民の保護活動を行う場合は指示される海域を含む」という但し書きが付いている。
国防部当局者は同日、記者団に「最近(米国と)イランの紛争などで中東の緊張が高まり、長期化しており、(これによって)韓国国民と船舶の安全、安定的な原油需給などに被害が出る可能性があるため、現在の状況を『有事』と判断した」と述べた。
しかし一部では、韓国国民と船舶に対する“直接的な”危害がない状況で、「有事」を包括的に解釈したのではないかという声も上がっている。同当局者はこうした懸念を意識したかのように、「過去にも直接的な被害がなかったにもかかわらず、在外国民の保護のため政策的に『有事』(という)判断を下したことがある」と説明した。ただし、政府が今後の派遣規模を同意案に明示されている「駆逐艦(4千トン級以上)1隻(LYNXヘリ1機、高速短艇3隻以内搭載)」 以上に装備を増やしたり、「320人」以上に兵力を増やすためには、国会の追加同意が必要になる。
清海部隊所属の将校2人を連絡将校として米国主導の「ホルムズ海峡護衛のための有志連合」(国際海洋安全保障構想・IMSC)に派遣することにも国会同意が必要だという主張について、国防部側は、「個人の派兵」の場合は国会同意は必要ないと説明した。
訳H.J