釜山東区(トング)が日本総領事館の近くに建てられた「抗日通り」の看板の強制撤去を来月まで延期することを決めた。
東区は19日、「安倍を糾弾する釜山市民行動」(市民行動)が建てた看板に対する行政代執行期限を13日から来月13日まで猶予することにした」と発表した。これに先立ち、東区は市民行動に対して看板の強制撤去戒告状を三回も送った。
東区は「物理力を前面に掲げた行政代執行を強行して衝突が発生した場合、双方に傷だけが残る。強制撤去よりは市民行動とともに解決策を探りたい」と説明した。東区と市民行動は27日に協議を進める予定だという。市民行動の関係者は、「対話の必要性については双方が共感している。内部会議を経て具体的な事項を決めた後、東区と協議を進める」と述べた。
市民行動は今年8月、強制徴用労働者像がある鄭撥将軍銅像から直線で100メートルほど離れた日本総領事館前の平和の少女像までの道を「抗日通り」と宣言した。日本政府に戦争犯罪の謝罪を促す意味であり、市民が直接この通りを抗日文化の街に作り上げていくという意思表明だった。強制徴用被害者のへ賠償を命じた最高裁(大法院)の判決から1周年を迎えた今年10月30日、鄭撥将軍銅像の前に抗日通りの看板を建てた。少女像と労働者像の建設の意味と抗日通りを造成する理由には違いがないということだった。
東区は抗日通りの看板を不法造形物と見なしている。歴史的事件に関連した造形物などは道路を占用できるが、抗日通りの看板には歴史的意味がないと判断したのだ。また、公共施設である道路の名前を任意でつけた場合、混乱が生じる恐れがあり、抗日通りの看板を撤去すべきというのが東区の立場だ。同区の関係者は、「十分な対話を通じて、看板問題を解決できるよう努力する」と述べた。