朴前大統領、2カ月以上長期入院…法務部「再収監計画は全く検討していない」
朴槿恵(パク・クネ)前大統領が2カ月以上も前例のない長期入院を続けているにもかかわらず、法務部は「まだ再収監計画がない」と明らかにした。朴前大統領が事実上、刑執行停止に当たる特恵を受けているという批判と共に、大統領特別赦免を念頭に置いた政府の事前措置ではないかという懸念の声もあがっている。
ハンギョレが18日、国会法制司法委員会のイ・チョルヒ議員（共に民主党)を通じて、法務部に朴前大統領の再拘束計画を聞いたところ、法務部は「現在としては全く検討あるいは決定したものはない」と回答した。その上で「該当病院の専門医、ソウル拘置所医務官の医学的所見、治療経過などを総合的に考慮し、退院させるかどうかを検討する予定だ」と付け加えた。
朴前大統領は9月16日、ソウル聖母病院に入院し、回旋筋周りの靭帯断裂と五十肩の症状で手術を受けた後、「2～3カ月間リハビリ治療が必要である」と診断され、入院して3カ月目を迎える。収監者のうち、これと同じ症状で1カ月以上入院した前例はない。朴前大統領の主治医であるキム・ヤンス・ソウル聖母病院専門医(整形外科)は最近、「ハンギョレ21」との電話インタビューで、「調子がかなり良くなったが、(退院するかどうかは)まだ考慮していない」と答えた。法務部とキム専門医の話を総合すると、朴前大統領が拘置所に再収監されるのはまだ見通しが立っていない状態だ。
法務部は、朴前大統領の長期入院が「拘置所長が必要だと認めれば、外部医療施設の診療を受けさせることができる」という「刑の執行および収容者処遇に関する法律」による外部診療だと説明する。これに先立ち、チョ・グク前長官時代の法務部は、朴前大統領が9月8日に申請した刑執行停止を検察が認めなかったことを受け、それから2日後に手術および治療を決定した。
検察関係者は「同法で言う“診療”とは、入院ではなく、治療目的の1～2日の外部加療」だとしたうえで、「事実上の刑執行停止であり、刑執行(収監)場所の違法な変更に他ならない」と批判した。特検の関係者も「朴前大統領に対する前例のない入院許可は、文在寅(ムン・ジェイン)政府が強調してきた“公正”や“機会均等”の価値とも合致しない」と指摘した。
法曹界では、朴前大統領の特別赦免のための事前措置ではないかという疑念の声も上がっている。朴前大統領は現在、セヌリ党（現在の自由韓国党の前身）の公認への違法介入の疑いで2年刑が確定されて服役中であり、サムスン関連の収賄と国家情報院特殊活動費上納の疑いで、それぞれソウル高裁(破棄差戻し審)と最高裁判所の判決を控えている。検察関係者は「特活費は今月28日に判決する予定であり、最高裁判所が『分離宣告』を命じたサムスン関連賄賂の破棄差戻し審も、形式を問題視したものなので、今年中に全て確定される可能性がある」としたうえで、「その時まで状況を見極めるために、再収監しなかった可能性もある」と述べた。
訳H.J