賃金労働者１０人中３人、月２００万ウォンもらえず
賃金労働者の10人中3人は月200万ウォン(約18万5000円)も受け取れていないことが分かった。ただし、月額賃金200万ウォン未満の労働者の割合は徐々に低くなっている。
22日に統計庁が発表した「2019年上半期(4月現在)地域別雇用調査 就業者の産業および職業別特性」によると、賃金労働者全体に占める月額賃金100万ウォン(約9万2000円)未満の労働者の割合は9.7％で、昨年(9.8％)より0.1％減少した。賃金が100万～200万ウォンの労働者の割合は24.3％で、昨年(28.5％)より4.2％減少した。月額賃金200万ウォン未満の労働者の割合は34％だった。今年の最低賃金が月174万5150ウォン(週40時間勤務基準、約16万1000円)であることを勘案すると、10人中3人は最低賃金水準から大きく外れていないと判断できる。
一方、賃金200万～300万ウォン(約27万7000円)の労働者の割合は31％と、昨年(29.1％)より1.9％増えた。300万～400万ウォン(約37万円)は16.9％で昨年(15.8％)より1.1％増え、400万ウォン以上の割合は18％で昨年(16.8％)より1.2％増加した。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は、「最低賃金の引き上げ効果というよりは、名目賃金の上昇、常用職の増加など、さまざまな原因が作用したものとみられる」と語った。
職業別には、単純労働従事者の71.9％が月平均200万ウォン未満で、低賃金の割合が最も大きかった。サービス従事者の71.8％、販売従事者の45.1％も月200万ウォン未満だった。産業大分類別では、農林魚業で月平均200万ウォン未満の賃金労働者の割合が68.8％と最も多かった。宿泊と飲食業(66.4％)、芸術、スポーツおよびレジャー関連サービス業(53.7％)、保険業および社会福祉サービス業(52.6％)などが後に続いた。
統計庁が統計をとり始めた2013年には、月額賃金200万ウォン未満の労働者の割合が52％に達していた。ただし当時は最低賃金が月101万5740ウォン(約9400円)だった。2013年以降200万ウォン未満の賃金労働者の割合は徐々に減少し、200万ウォン以上の勤労者の割合が増える傾向が続いている。
訳D.K