文大統領「対立を引き起こして申し訳ない」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、チョ・グク法務部長官の辞任と関連し、「結果的に、国民の間に多くの対立を引き起こした点について、非常に申し訳なく思う」と述べた。文大統領はその一方で、「(チョ・グク長官事態が)検察改革と公正の価値、マスコミの役割についてもう一度深く考えることができる大事な機会になった」と意味づけた。文大統領はチョ・グク長官の免職案を午後5時38分に裁可した。
文大統領は同日午後、チョ長官の辞任発表直後に開かれた大統領府首席・補佐官会議で、「チョ・グク法務部長官とユン・ソクヨル検察総長という素晴らしい組み合わせによる検察改革を期待していた。(しかし)夢のような期待になってしまった」と残念がった。さらに文大統領は、「今回、韓国社会は大きな痛みを経験した。その事実だけでも、大統領として国民に非常に申し訳なく思う」と述べた。文大統領は7日の会議では、「政治的事案について国民の意見が分かれるのはありえることであり、これを国論分裂とは思わない」としたが、今回は遺憾の意を明らかにした。文大統領は「チョ・グク事態」による混乱について頭を下げながらも、チョ長官が検察改革のために傾けた努力と成果を高く評価した。文大統領は「検察改革に対するチョ・グク長官の熱い意志と、このためにあらゆる困難を黙々と耐える姿勢は、多くの国民に再び検察改革の切実さに対する共感を広げ、検察改革の大きな動力になった」としたうえで、「（チョ長官の任命は)決して儚い夢で終わらなかった」と強調した。そして、「今日、チョ・グク長官が発表した検察改革案は、歴代政権から長年要求されてきたが、誰も成し遂げられなかった検察改革の大きな一歩を踏み出すことだ」とし、「国会の立法課題まで実現すれば、検察改革の基本が作られる」と述べた。
チョ長官とその周辺に対する捜査過程で大統領府や与党と対立した検察には、本格的な改革に乗り出すよう求めた。 文大統領は「検察自ら改革の主体という姿勢を示してこそ、検察改革にもより実効性が生まれるだけでなく、今後も検察改革が発展していくという期待が持てるようになるだろう」と述べた。チョ長官が提示した細部改革案を検察が積極的に実行に移すべきと強調したのだ。文大統領は「法務部は検察改革の課題について、10月中に規定の制定や改正、必要な場合は国務会議の議決を終わらせるよう」指示した。
大統領府の関係者は、「大統領がチョ長官とユン総長を素晴らしい組合せだと言ったのは、それだけ（チョ・グク長官の辞任を）残念に思っているということだ」とし、「改革を最後まで進め、立法の課題まで解決することが、残された人々の課題ではないかと思う」と語った。
文大統領はマスコミの役割についても言及した。チョ長官に対する検証競争と検察の捜査を報道する過程で浮き彫りになったマスコミの「検察情報の受け売り」慣行に対する批判だ。文大統領は「マスコミの役割については、政府が介入できる領域ではない」としながらも、「マスコミ自らその切実さについて深く省察し、信頼されるマスコミのために自己改革のため努力してほしい」と述べた。
訳H.J