農林畜産食品部は11日、漣川郡新西面(シンソミョン)で9日に14番目のアフリカ豚コレラが追加発生したことによる対策として、漣川にいる肥育豚の買い上げを推進した後、残りの豚を全て予防的殺処分措置することにしたと明らかにした。先月17日に続き漣川で2番目の発生が確認され、一週間は小康状態を見せていた状況から、アフリカ豚コレラが追加で発生したものであるため、特段の処置が必要だと農食品部は説明した。農食品部の関係者は「状況が厳重だと判断し、専門家の意見を集めた。専門家は発生初期であり、地域的に京畿北部の接境地域にだけ発生が集中していることを考慮すると、ウイルス拡散を防ぐために漣川地域全体に対する買い上げ・殺処分措置が必要だという意見を出した」と説明した。
農食品部は4日、京畿道坡州(パジュ)、金浦(キンポ)と発生農家の半径10キロメートル以内の漣川地域のすべての飼育豚に対する買い上げ・殺処分決定を下している。当時、対象から外れた残りの漣川地域の豚農場が今回の買い上げ・殺処分の対象に含まれたのだ。
農食品部のキム・ヒョンス長官は、この日開かれたアフリカ豚コレラの状況点検会議で、「発生農場に対する殺処分は今朝終わったが、これまでの発生の様相と漣川の特性を考慮すると、漣川地域は非常に危険な状況だ」とし、「漣川近隣の高陽(コヤン)や東豆川(トンドゥチョン)、楊州(ヤンジュ)、抱川(ポチョン)、鉄原(チョルウォン)地域の防疫に万全を期すべきだ」と話した。農食品部の関係者は「漣川は2回目の発生なので、坡州などの事例と同じく追加発生の可能性がある。漣川から追加拡散すれば、40万匹の豚がいる京畿道抱川や江原道鉄原などが危険になる可能性がある」と話した。