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東京のコンビニで1日に発行された領収書に消費税率がそれぞれ10%、8%と表示されている。日本ではこの日、食料品など一部を除いて消費税率が8%から10%に引き上げられた=東京/時事聯合ニュース

　「本日、消費税率の引き上げとともに幼児教育・保育の無償化を開始する」

　日本の消費税率が8%から10%に引き上げられた初日の1日、東京の首相官邸の記者団の前での安倍晋三首相の第一声は、幼児教育無償化の実施だった。少子高齢化問題を抱える日本はこの日から3～5歳児の授業料、低所得層家庭の0～2歳児の保育料支援などを骨子とする無償化事業を開始した。これに1年で7000億円以上の予算が投入され、財源は消費税引き上げ分で充当する。

　しかし、10%に上昇した消費税を同じように払っても、朝鮮学校付設幼稚園の幼児は恩恵を全く受けられない。日本政府が指針によって朝鮮学校付設幼稚園を含む外国人学校の幼稚園を対象から外したためだ。外国人学校は、日本の法律上「各種学校」に分類されるが、日本政府は各種学校について、「幼児教育を含め個別教育に関する基準がなく、多種多様な教育をしている」と主張し、無償化対象から除外した。

　無償化の恩恵を受けられない外国人学校付設幼稚園は日本全域に90校あまり存在し、そのうち半分に迫る40校あまりが朝鮮学校付設幼稚園だ。朝鮮学校の保護者らが中心となった「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」(以下連絡会)が今年8月、安倍首相に宛てて「朝鮮幼稚園は母国語を中心とする幼児教育を実施しているが、それ以外は日本の幼稚園と変わらない教育を行っている」として、「無償化対象から除外」した不当性を訴えたが、安倍政権は無視している。

　連絡会の宋恵淑(ソン・ヘスク)代表は先月27日、東京の日本外国特派員協会で開かれた記者会見で「幼児教育無償化政策の話を聞いて当然、朝鮮幼稚園も対象になるものと期待した」とし、「政策の趣旨がすべての子どもがすこやかに育つように支援することであり、財源が日本に住む外国人もまったく同じく負担する消費税増税分だからだった」と語った。宋代表は「日本で生まれ、日本社会の一員として育つ子どもたちが不合理な差別のために傷つかないことを願う」と訴えた。康仙華(カン・ソナ)弁護士はこの日の記者会見で「日本政府が各種学校は教育に関する基準がないとしているが、各種学校は設置基準を満たしているため日本の自治体が認可したもの」とし、「日本政府は深刻な人権侵害を行っている」と指摘した。

　安倍政権は、2014年の消費税率引き上げ後に消費不振やマイナス成長を経験したため、今回は各種の消費刺激策を打ち出している。消費税率の引き上げは「政権の墓場」と呼ばれるほど政治的危険を伴った選択だ。安倍政権は今回、食品と定期購読の新聞は生活必需品とみなして消費税率を引き上げない「軽減税率」を導入した。

　しかし、制度の細部を見れば類例を見ないほど複雑で、日本人も混乱している。調味料は食品とみなして軽減税率が適用されるが、「みりん・料理酒」はアルコールが入っているという理由で軽減税率の適用対象から除外される。消費税率10%と記されたスタンプの注文が殺到した印章業者、消費税率計算に特化した業務用計算機製造業者には特需が訪れている。