韓国政府、ＧＳＯＭＩＡめぐり最後まで“戦略的曖昧さ”を維持
韓国を「ホワイト国」(グループA)から除外した日本の決定に対抗し、政府が破棄を検討している「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)を延長するかどうかの通知期限が24日に迫っており、政府の最終選択に関心が集まっている。1年単位で延長されるGSOMIAは、90日前にどちらか一方が破棄の意思を通知すると、自動的に終了される。
韓国政府は18日まで「慎重に検討している」という立場を維持している。日本を圧迫するためのカードであるだけに、最後まで“戦略的曖昧さ”を維持しようとするものと見られる。国防部関係者は「GSOMIAは現在有効な状態」だとし、「まだ破棄の可否を決めていない」と述べた。昨年の今頃、GSOMIA延長に関与した国防部の元高官は「GSOMIAの破棄は韓国の選択にかかっている」とし、「カードを最後まで握り続ける必要がある」と述べた。
政府はGSOMIAの破棄と延長による得失を秤にかけている。GSOMIAを延長した場合、日本に弱腰だとして国内世論が悪化すると共に、安倍政府と右翼勢力に誤ったシグナルを送る恐れがある点を懸念しているものと見られる。GSOMIAが究極的には北東アジアで中国を牽制する米国のミサイル防衛体系の構築につながり、韓米日地域同盟に進む基礎になるという点を指摘する声もある。
政府の“戦略的曖昧さ”が出口を確保するためという分析もある。GSOMIAを破棄した場合、韓国がまず韓米日協力構図を壊す形となり、日本の逆攻勢を呼ぶ可能性があるという点を考慮し、後退する空間を残しているということだ。最近訪韓したマーク・エスパー米国防長官が「GSOMIAの延長を希望する」と明らかにした点も、このようなアプローチに影響を及ぼしたものと見られる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8・15光復節記念式典での演説で、日本との対話意志を強調し、GSOMIAには言及しなかった。
政府と与党の一部では、GSOMIAを延長するものの、軍事情報交換を中止するか、制限する案が“選択肢”の一つとして取り上げられている。協定の枠組みを維持することで米国に配慮する一方、実質的には日本に不利益を与えられる案だという。GSOMIAが軍事情報交換を義務として規定していないことに着目した発想だ。また、共に民主党関係者は「先週、党代表特補団会議で『GSOMIAを維持するものの、輸出規制と関連して日本の可視的な措置があるまでは、短期的に情報交流をしない案』が提示された」と述べた。これに対し、イ・ヘチャン代表は「かなり現実性のある案」という反応を示したという。政府関係者も個人的意見であることを前提に、「GSOMIAを延長するものの、しばらく軍事情報の交換を中止する方法もある」と述べた。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は14日、国会議員会館で開かれた討論会で「GSOMIAを延長するものの、情報共有を一時的に中止すれば、韓米日協力の枠組みを維持しつつ、日本の報復措置に対応できる」と述べた。
訳H.J