日本第２の労総「全労連」議長が訪韓、「安倍政権、貿易規制で労働者に直撃弾」
日本の全国労働組合総連合(以下、全労連)の小田川義和議長が光復74周年の15日、韓国を訪れ、最近の安倍政権による貿易規制と歴史わい曲を批判し、韓日労働者の連帯を強調した。全労連は110万人の組合員を代表する日本の第2の労総だ。
15日、小田川議長は午前10時にソウル市中区(チュング)の全国民主労働組合総連盟(民主労総)でキム・ミョンファン民主労総委員長と会い、「破局に突き進む韓日紛争、韓国と日本の労働者は何をすべきか」というテーマで懇談会を持った。小田川議長は「10日前に日本で開かれた『非核平和・原水爆反対世界大会』でキム委員長から招待を受けたが、15日という日の重い意味を理解しているので、喜んで招待に応じた」と明らかにした。
小田川議長はこの席で、日本の貿易規制が韓国と日本の労働者に及ぼす影響について憂慮を示した。小田川議長は「まだホワイト国（グループA)リストから韓国を外す政令改定が施行される前なので、その部分に対しては現場からまだ労働者の声は上がっていない」としつつも、「韓国と日本の貿易関係を見れば、韓国は日本から輸入する上位圏の国家に該当し経済的に緊密なので、国家貿易摩擦が生じれば、生産に関する余波はもちろん観光客も減り、労働者の生活が直撃される問題が発生しかねない」と明らかにした。したがって「日本政府の政策の問題を経営合理化につなげる動きを防ぎ、日本政府の責任を追及する声を強く上げることが重要だ」と付け加えた。
小田川議長はさらに「安倍政権が日本国内外の右派勢力の支持と関心を引き込むために徴用被害者問題を利用していることが責任の大きな部分を占めている」として「強制徴用被害など政治的に解決しなければならない問題を、ホワイト国リストからの排除などの貿易問題につなげて行くことは、政経分離原則にも反し、道理にも合わない」と批判した。また「安倍政権は“歴史修正主義”を前に出し侵略戦争と植民地主義に対しても責任を負わない姿勢を守っている」として「これは政権を維持するために歴史を利用する行為」と付け加えた。
そして、現在葛藤が激化している韓日問題を解決するためには、両国の労総の連帯が必要だと提言した。小田川議長は「韓日政府間と日本国内の状況が深刻だ。(このような時であるほど)両国の労働組合が互いに信頼を強め連帯力を育てていくことが重要と考える」として、民主労総に協力を依頼した。全労連も参加している日本の「総がかり行動実行委員会」は、ホワイト国リストの改定が施行される前日の27日、首相官邸前で安倍政権を糾弾する共同行動を実施する予定だ。小田川議長は「2～3千人が共同行動に参加すると予想する」として「安倍政権の貿易規制などと関連して開かれる初の集会だ」と説明した。
この日の懇談会に参加したキム・ミョンファン民主労総委員長は「安倍政権の韓国に対する経済報復措置だけでなく、日本の平和憲法改定の動きに対応するには、韓日の労働者の連帯が必要だ」として「安倍政権の行動を阻むことが朝鮮半島に平和をもたらし戦争の名分を遮断することであり、正しい韓日関係を立てることにつながる」と明らかにした。続けて「日本の反安倍闘争の中心である全労連が今日を契機に日本国内でも良心の声、平和の声をさらに積極的に上げ、韓国と日本の労働者と市民社会間の連帯が拡張されると思う」と強調した。
訳J.S