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マイク・ポンペオ米国務長官(左から)、河野太郎日本外相、カン・ギョンファ外交部長官が今月8日、東京で韓米日3国外交長官会議を行なった後、手を取り合って記者団の前に立っている//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官とマイク・ポンペオ米国務長官、河野太郎日本外相が来月2日、タイ・バンコクで開かれるASEAN地域安保フォーラム(ARF)外相会議への出席をきっかけに、韓米日3国外交長官会議を推進している。実現されれば、去る4日の安倍晋三政権による対韓国輸出規制措置で急速に高まった韓日対立の管理を図る高官外交協議の場が開かれることになる。

　複数の政府消息筋は29日、ASEAN地域フォーラムをきっかけに韓日両国外相会談と韓米日外交長官会議が開かれる可能性に関して「いずれの会談も推進中」だと話した。ある政府筋は「開かれそうだ」と楽観的な見通しを示した。韓国外交部の公式見解は「決まっているものは何もない」だが、実際には外交窓口で日程を調整しており、近いうちに公式発表がある見通しだ。カン長官は31日に出国し、8月3日に帰国する。

　米国務省の当局者は26日(現地時間)、ポンペオ長官のアジア歴訪(7月30日～8月6日)に関する電話会見で「米国、韓国、日本を同じ場所に置きさえすれば、いつでも一緒に会いたい気持ちになるだろう」と述べ、韓米日3国会合の可能性をほのめかした。この当局者は「私たちは生産的で韓日双方に利益になる方法でこの問題を扱うよう奨励する方法を探している」と付け加えた。

　これまで韓国政府は韓日対立に関して「対話の扉は開かれている」という態度を堅持してきたが、日本政府は対話に応じなかった。その後21日の参議院選挙以降、特に25日の北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射をきっかけに態度に微妙な変化を見せた。今回の事態が起こった後、初めてカン長官と河野外相の電話通話が26日に実現したのが代表的だ。

　しかし、韓日、韓米日外相会談が開かれても、日本の輸出規制措置をめぐる韓日対立の出口を探す可能性は高くない。政府消息筋は「経済報復問題は日本の首相官邸と経済産業省が主導しているので、外交ラインで解決するのは容易ではない」と話した。