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ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が今月5日、ソウルプレスセンターで開かれた韓国サービス産業総連合会の招請講演会で「サービス産業の動向および政策方向」をテーマに特別講演を行っている=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が、キム・サンジョ大統領府政策室長と共にサムスンや現代自動車、SK、LG、ロッテなど5大グループのトップらと会合を準備していることを示唆する発言をした。日本の輸出制裁による緊張感が高まる中、国内経済界と関係強化を図っているものと見られる。

　ホン副首相は同日、ソウルプレスセンターで開かれた韓国サービス産業総連合会の招待朝食講演を終えた後、記者団に「キム・サンジョ室長と共に5大グループのトップらに会う計画があるか」という質問に対し、「大統領府と調整が終わってから話したい」としながらも、「(5大グループのトップらと)会わない理由はないと思う」と答えた。同日、大統領府関係者も、キム・サンジョ室長が5大グループのトップらと会合を開くかを問う質問に「まだ日程が確定したわけではない」としながらも、「様々な会合を計画していると聞いている」と答えた。

　まだ日程は具体化されていないが、韓国経済の司令塔であるホン本副首相とキム室長が、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長や現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長、SKグループのチェ・テウォン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ロッテグループのシン・ドンビン会長らとの会合を通じて、経済界の懸案と日本の輸出規制に対する意見を聴取するものと見られる。日本の輸出制裁による国内業界の被害に対する憂慮が高まる中、経済界の意見を聴取するという意志を明らかにしたわけだ。

　しかしホン副首相は、5大グループのトップらの会合で輸出規制に対する議論を行うかどうかについては、「それについては発言を控えたい。政府が綿密に検討しているが、相手がいる問題だからだ」と述べた。また、具体的な対応策についても、「政府が世界貿易機関(WTO)への提訴を含め、必要な措置や対応を取るという政府の方針をすでに発表した。検討があるということだけ理解してほしい」と一線を画した。前日、日本に対する「相応の措置」に触れ、対応を示唆したのと比べると、慎重な態度を示した。

　ホン副首相は同日、サービス業関連協会長らに対する講演で、「下半期のサービス産業発展基本法(サ発法)の処理に重点を置く」と強調した。彼は「サ発法はサービス業も製造業レベルで財政・税制・金融支援を受けられるようにするもので、医療民営化とは関係がない」としながらも、「医療業界関係者ともサ発法について討論したい」と付け加えた。