駐韓米国大使、韓国内の華為協力会社を圧迫「信頼できる５Ｇ供給者選択すべき」
ハリー・ハリス駐韓米国大使が、華為（ファーウェイ）と協力する国内企業に向けて「信頼できる供給者を選択すべきだ」と述べた。韓国政府と企業に向けた米国の圧迫が強まっている。
ハリス大使は5日、ソウル江南区駅三洞(ヨクサムドン)のフェイスブック・コリアで、駐韓米国大使館と韓国インターネット企業協会が主催した「クラウドの未来」カンファレンスに出席し、「5世代(5G)通信網ネットワーク上、サイバーセキュリティは、同盟国の通信を保護するための核心要素」だとし、(5Gセキュリティ関連の)今日の決定が今後数十年間の国家安保に影響を及ぼす」と述べた。彼は「マイク・ポンペオ国務長官が言ったように、世界は信頼できるシステムを望んでいる」とし、「短期的な費用節減は期待できるが、信頼できない供給者を選択すれば、長期的なリスクと費用が非常に高くならざるを得ない」と強調した。遠回しに華為の「バックドア」問題に言及したのだ。ハリス大使は「信頼できる供給者を選ぶ方が、セキュリティと費用面でも効率的」とも付け加えた。
直接的には無線周波数(RF)中継機に華為の機器を使うLGU+が対象だが、間接的には5Gデータセンターに華為のネットワーク装備を使っているすべての情報技術(IT)企業に関わる発言だ。苦しい立場に追い込まれた業界は華為と一線を画している。華為の通信装備を一部使用しているLGU+の関係者は「米軍駐留地域では華為の装備を外したため、セキュリティへの懸念はない」とし、「最近、トランプ政権が多くの友邦国を訪問して（華為排除への）参加を促したが、その延長線であるだけで、韓国を狙ったものではないと見ている」と話した。KTとSKTの関係者は「一部のインターネットの有線網を除き、5G無線網には華為を使っていない」とし、「今後もその基調を維持する」と話した。科学技術情報通信部の関係者は「どの装備会社を選ぶかは、通信事業者が決めること」だとし、従来の立場を再確認した。
訳H.J