米、国連に対し対北朝鮮制裁履行の引き締めを確認
米国政府が国際社会を相手に対北朝鮮制裁履行の手綱を引き締めている。2回目の朝米首脳会談合意見送りの後、「完全な非核化なしには制裁解除もない」として強硬基調を前面に出したのに続き、国連を通じて強力な「制裁隊列の維持」を求めた。
米国務省は13日(現地時間)「マイク・ポンペオ国務長官が本日ワシントンでアントニオ・グテーレス国連事務総長に会った」と述べ、「二人は種々の懸案の中で、朝鮮半島非核化とベネズエラで進行中の事態、イエメンの人道的危機を議論した」と明らかにした。
朝鮮半島と関連してポンペオ長官は、グテーレス事務総長に朝米首脳会談の結果を説明し、国連安全保障理事会次元の対北朝鮮制裁履行に協調を求めたと見られる。国連安保理の対北朝鮮制裁委員会は、前日の専門家パネル例年報告書で、瀬取り（船舶対船舶の積み替え）など、北朝鮮の制裁違反行為を指摘した。ポンペオ長官は最近、「対北朝鮮制裁は米国ではなく国連安保理の決議」と述べ「米国は(対北朝鮮制裁で)完全に国際的な連帯を構築した」と強調した。
また、北朝鮮との非核化実務交渉の窓口であるスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表は14日、国連本部のあるニューヨークを訪問し、安保理主要国の代表らと会う予定だ。国務省は「ビーガン代表は、北朝鮮の最終的で完全に検証された非核化(FFVD)の時まで安保理決議の完全な履行を保障するための努力に関し議論するだろう」と強調した。
米国は対北朝鮮圧迫の強度は調節する姿勢だ。ある外交消息筋は、北朝鮮が衛星やミサイル発射など刺激的な行動に出ない限り、米国が独自または国連次元の制裁強化に乗り出す可能性は低いと伝えた。
国務省はこの日発表した「2018国家別人権報告書」でも、北朝鮮政権の人権侵害に対する表現を昨年より一部緩和した。国務省は報告書で「政府による不法殺害」など北朝鮮の状況を羅列しながらも、2017報告書に含まれた「北朝鮮の住民たちは政府のすさまじい(egregious)人権侵害に直面した」という表現を削除した。
一方、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は、商業衛星写真の分析に基づいて「北朝鮮、東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場の発射台とエンジン試験台では、8～13日の間に変化がなかった」と明らかにした。例えば発射台の場合、8日と13日の写真はすべて周辺の移動構造物の位置が変わっていないということだ。38ノースはこれに先立って、6日に撮影された写真に基づいて東倉里発射場が正常稼働状態に戻ったと見られると伝えた。
訳J.S