hankyoreh

昨年11月29日午前、ソウル市瑞草区の最高裁大法廷前で、日帝徴用被害者とその家族たちが、日本の三菱重工業を相手に出した損害賠償請求訴訟上告審で勝訴し、万歳を叫んでいる＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期間(日本の植民地支配期)の三菱重工業勤労挺身隊被害者たちが出した損害賠償請求訴訟の代理人団は28日、「三一節(独立運動記念日)直後に三菱重工業所有の韓国内資産差し押さえのための強制執行手続きに入る」と明らかにした。

　訴訟代理人団のキム・ジョンヒ弁護士はこの日、ハンギョレとの通話で「3月4日から三菱重工業が持っている特許権のうち、差し押さえ可能な対象を特定する実務手続きを始める。3月8日までに終えることを目標にしている」と明らかにした。

　訴訟代理人団は、今年1月に日本の三菱重工業本社に交渉要求書簡を送ったのに続き、2月15日には本社を直接訪問し、韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決(昨年11月)の履行を要求したが、意味のある返事は聞けなかったという。これに先立って訴訟代理人団は「3・1運動100周年をむかえる3月1日前後に、韓国内資産に対する強制執行の手続きを踏む」と明らかにしている。

　強制執行対象には、三菱重工業が登録・保有する1000件余りの特許権のうち、韓国国内で商用化した2件のサービス標権(商標権のようにサービスにつく権利)と、10件の特許権が含まれるという。キム弁護士は「勤労挺身隊被害者の権利実現と三菱重工業圧迫のために強制執行に入るだろう」と話した。