日本の市民団体「日本政府は企業への“賠償拒否”指導を撤回せよ」
強制徴用被害問題解決のために努力してきた日本の市民団体のメンバーが8日、「韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決に従うなという日本政府の企業に対する指導を撤回せよ」という要請書を日本外務省に手渡した。
「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)はこの日、東京の参議院議員会館で外務省職員と面談し、「韓国人元徴用工・女子勤労挺身隊員問題の早期解決のために」というタイトルの要請書を渡した。共同行動は、韓国最高裁の賠償判決を契機に昨年11月、多くの市民団体が連合して作った団体だ。
共同行動は要請書で「日本政府は、韓国最高裁判決に『国際法違反』『日韓関係の法的基盤を破壊する』などと批判している。それにとどまらず被告企業らに『判決に従うな』、『賠償してはならない』などと指導している」と批判した。共同行動は、韓国最高裁の判決を国際法違反だと主張する根拠は何か、民事訴訟に対して国家が判決に従うなとする法的根拠がどこにあるかを明らかにせよと問い詰めた。また、高齢の強制動員被害者のために、外務省が問題解決のための検討の場を作れと要求した。
外務省からは北東アジア課の職員が出てきて要請書を受け取った。この職員は「1965年韓日請求権協定でこの問題は最終的に解決されたので、韓国最高裁の判決は国際法違反」という既存の立場を繰り返した。政府が、企業に対して判決に従うなと要求したことに対しては「政府レベルで企業と意見交換をしている」と主張した。
要請書の伝達に参加した高橋誠「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表は、最近死亡した原告キム・ジュンゴン氏が2006年に日本の裁判所に提出した陳述書のコピーを外務省職員に手渡した。陳述書には「私は加害者が謝罪するまで死ねない」と書かれている。
訳J.S