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北朝鮮の金正恩国務委員長(左)とトランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　2月末に予定されている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とトランプ米大統領の朝米首脳会談では、昨年の6.12朝米共同宣言を具体化すると共に、寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄とこれに伴う米国の相応措置を優先的に取り上げる見通しだと、外交部高官が明らかにした。平和体制の構築問題も主な議題になるものとみられる。

　朝米交渉に詳しい外交部高官は31日、北朝鮮が条件付きで提示した寧辺の核施設の廃棄について、記者団に「米国もかなりの意味があるものとして受け止めている」としたうえで、「北朝鮮が先に提示したため、(今回の協議では)寧辺に集中し、(今後)別のものに移るだろう」と述べた。昨年9月の南北平壌共同宣言で、北側は米国の相応の措置を前提に、寧辺の核施設を永久に廃棄する用意を明らかにしたが、一部の専門家たちは「寧辺の核施設は老朽化しており、廃棄の価値がない」と主張してきた。同高官はまた、韓米当局が「長年にわたり、寧辺は北朝鮮のすべての核計画の基本であり、中心であったため、これを廃棄することは完全な非核化に進む非常に重要な進展だ」と評価していると付け加えた。

　寧辺の核施設に対する相応措置について、同高官は「かなり多くの措置を取ると思っている」としながらも、「制裁(緩和)については、まだ予断できない」と述べた。また「制裁に関する米国の立場はまだ変わっていない」と伝えた。その代わり、米国が人道支援や連絡事務所の開設、終戦宣言、人的交流など、過去2005年9月19日の6カ国協議共同声明で合意した措置の枠組み内で、相応の措置を提示するだろうと見通した。6カ国協議共同声明では、北朝鮮の核計画の完全な申告と黒鉛減速炉および再処理施設の不能化の見返りとして、「重油5万トン相当の支援を含め、重油100万トン相当の経済・エネルギー・人道支援の提供」に合意した。同関係者は、開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開が相応の措置として考慮されるかどうかについては、「米国はまだ(否定的な立場を)変えていない」とし、両首脳が会談でこれについて協議しないだろうと述べた。

　同高官は、北朝鮮が核を放棄するためには、体制保証または米国との関係改善▽人民の生活水準の向上が保障されなければならないが、「この二つを実現するためには、いずれも平和体制が必要だ」と強調した。今回の会談で、北朝鮮が平和体制の構築問題を主要議題に取り上げるものと見られる。