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安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　安倍晋三首相が施政方針演説で韓国との関係について触れなかったのは「演説で非難合戦になるのは適切ではないと考えたため」と述べた。

　安倍首相は30日午後、衆議院本会議で国民民主党の玉木雄一郎党代表が「なぜ施政方針演説で韓国に言及しなかったのか」と質問すると、このように答えた。安倍首相は28日、定期国会の開会に合わせて行った施政方針演説で、北朝鮮問題に関して「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」という部分でのみ韓国に触れた。安倍首相は「(韓国で)“旧朝鮮半島出身労働者”(強制徴用被害者に対して日本政府が使う表現)問題をはじめ、今まで日韓両国が積み重ねてきた関係の前提まで否定するような動きがある点はきわめて遺憾だ。政府は国際法に基づいて毅然と対応するつもりだ。わが国の一貫した立場に基づいて主張すべきことは主張する。韓国に適切な対応を強く要求する」と述べた。また「(このような事情のために)韓国に対する言及は北朝鮮問題に関する連帯にとどめた」と話した。施政方針演説で韓国に別途言及するには非難せざるをえないので、わざと省略したという趣旨だ。

　日本の哨戒機の低空飛行およびレーダー問題と関連しては「韓国軍艦によるレーダー照射事案などに対しては、専門的・技術的観点で防衛当局間の協議がなされ、この事案に関する認識と今後の対応については、岩屋毅防衛相と防衛省が繰り返し明らかにした通り」と述べた。日本防衛省は、韓国の艦艇が射撃統制用レーダーを日本の哨戒機に撃ち、日本の哨戒機は威嚇的低空飛行をしていないと主張している。