昨年まで公共部門の非正規労働者１７万５千人が正社員に
昨年末まで正社員への転換が決まった公共部門の非正規労働者が17万5千人で、2020年までの転換目標85%が達成されたことが分かった。
雇用労働部は、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、853カ所の中央や地方政府、公共機関の非正規労働者20万5千人を、来年まで正社員に転換する目標を立て、推進している。雇用部は25日、昨年末までに正社員化が決まった人数が17万5千人で、2020年までの目標である20万5千人の85.4%に当たると発表した。正社員への転換が17万5千人のうち、13万3千人は実際転換が完了した。残りの4万2千人は、既存の派遣用役契約期間が残っており、契約が終わり次第、正社員になる。
雇用形態別に見ると、比較的転換が容易な期間制労働者の場合、ほとんどの機関(98.8%)で転換決定が行われた。転換が決まった7万人のうち、実際転換が完了した人は6万6000人で、決定人数の94.2%に達する。中間派遣会社との契約期間が終わってから転換が実現する派遣・用役労働者は転換決定率が69.2%、転換が完了した人も決定人数の64.3%で、期間制より低い。特に派遣・用役労働者の場合、地方政府で転換が決定された割合が37.6%で、かなり低いレベルであることが分かった。雇用部関係者は「現在、地方政府の期間制転換決定が終了する状況で、今年決定が集中的に行われるだろう」と説明した。リュ・ギョンヒ雇用部公共労使政策官は「この1年6カ月の正社員への転換過程は年次別計画によって順調に進められている」と話した。ただし、当初昨年10月までに完了を目指していた第1段階の正社員化計画が、2020年までの完了に先送りされたことはある。
転換方式は既存の労働者がそのまま正社員になった場合が84.3%、競争採用を経た人が15.7%だった。ただし、公共機関は競争採用の割合が25.9%で、他の部門(中央政府省庁や教育機関、地方公企業、地方政府)に比べて高い。雇用部は「政府が『競争採用』も可能にしたが、現在働く労働者の『転換採用』がガイドラインの基本原則であり、転換対象の多数が雇用競争が少ない清掃や警備など高齢者優先雇用職種のため」だと、転換採用の割合が高い理由を説明した。
政府が同日に発表した統計は、中央および地方政府、公共機関の非正規職を対象にする「第1段階」正社員化計画だ。公共部門の転換計画は、地方政府傘下機関や地方公企業の子会社などが対象とする「第2段階」、民間委託機関が対象となる「第3段階」で、順次正社員化の範囲を広げるのが目標だ。しかし、第2段階以降はまだ目立ったが進展が見られない。
昨年5月から始まった第2段階の正社員への転換は、昨年末基準で約2600人に転換決定がなされただけだ。第2段階に当たる非正規労働者は1万5500人だが、このうち高齢者など転換から除外される人々に対する把握が、転換決定とともに行われ、転換対象者全体の規模も未定だ。雇用部関係者は「第2段階に当たる機関と会社の規模が小さく、零細であるため、速度が遅い」と説明した。
訳H.J