日本の外務副大臣「文大統領会見、事実を事実として見ない発言の繰り返し」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日、年頭会見で、日本政府が韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決を「政治的攻防の素材」にしていると述べたことに対し、日本の政治家とメディアが激しく反発している。
佐藤正久外務副大臣はツイッターに「文大統領は『日本も、不満があっても、基本的にどうしようもないという認識を持たなければならない』と述べた」という書き込みを残した。また、文大統領が「日本政府も不満があっても、韓国司法府の判決を尊重すべきだ」と述べたことに触れ、このように言及した。さらに「(韓日請求権)協定の手続きに基づき、日本政府が)協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは」としたうえで、「(文大統領は)事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と主張した。
佐藤副大臣は陸上自衛隊自衛官出身の極右性向の人物だ。2011年、鬱陵島(ウルルンド)を訪問するとして、韓国空港で入国が拒否された日本議員の一人だ。2015年の安保法制強行採決の際は、野党議員と衝突した。
日本のマスコミも相次いで否定的な記事を掲載した。日本経済新聞は「文大統領が日本に対する不信をあらわにし、(韓国が)国際法違反の論点を回避した」と報じた。同紙はレーダー照射をめぐる対立と日本企業の資産差し押え問題があるにもかかわらず、文大統領の年頭会見の内容の大半は国内経済に対するものだったとし、「日韓関係そのものが文大統領の『関心外』なのかも知れない」と報じた。同紙は、安倍晋三首相の年頭会見で、韓日関係の言及がまったくなかったことについては触れなかった。朝日新聞は「大統領会見に韓国内から批判 共通語は『ネロナムブル』（自分に甘く人に厳しい）」という見出しで非難めいた記事を掲載した。同紙は自由韓国党の批判を素材にし、文大統領が「内外の山積した対立に対し、解決につながる具体的な対策を示していない点が『自己中心主義』と批判されているようだ」と報じた。
菅義偉官房長官は前日午後、国土交通相や農林水産相などの閣僚らと新日鉄住金の資産差し押さえを巡る対応策を協議した。産経新聞は韓国商品に対する関税引き上げや韓国人に対するビザなし入国の廃止、在韓日本大使の一時帰国などが検討されていると報じた。
訳H.J