安倍晋三首相が韓日議員連盟の合同総会に祝辞を送らない異例の決定をしたと日本のマスコミが報道した。
朝日新聞は韓国と日本の議員で構成された韓日議員連盟(日本では日韓議員連盟)が14日、ソウルで合同総会をする予定なのに、安倍首相はこれまで慣例的に送ってきた祝辞を送らないことにしたと伝えた。安倍首相が祝辞を送らない理由は、韓日関係の悪化の影響と思われる。
総会参加のために訪韓する額賀福志郎・日本側連盟会長は14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談する予定だ。安倍首相は額賀会長を通じて文大統領に親書を伝達する計画もないと同紙は伝えた。
韓日議員連盟は、毎年年末に合同総会を開く。今年は41回目になり、両国の首脳が祝辞を送ることが慣例だった。今年は総会出席のために日本の議員30人が韓国を訪れる。
韓国最高裁(大法院)が、強制徴用被害者に対して日本企業が損害賠償をしろとの判決を下すと、日本は「韓国が国際法に違反している」として激しく反発した。韓国政府が最近韓日「慰安婦」合意に基づき発足した「和解・癒し財団」の解散決定を下したことにも日本は反発した。
朝日新聞は、匿名の日本政府関係者が「(韓日)関係が冷え込んでいるので(日本は)何も言う言葉がない」と話したと伝えた。菅義偉官房長官は11日、記者会見でこれと関連した質問に対し「日韓議員連盟の活動について政府がいちいち話すことは避けたい。日韓関係はかなり難しい状況だが、日本政府は一貫した立場で韓国政府に適切な対処を要求する」と話した。