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年度別第3四半期の出生児数推移//ハンギョレ新聞社

　今年9月の出生児数が1年前より13.3％減少し、過去最低値を更新した。第3四半期(7～9月)の合計特殊出生率も0.95人に低下し、第3四半期としては過去最低を記録した。女性一人が生涯に子どもを一人未満しか産まないという意味だ。「人口絶壁」がさらに険しくなるものとみられる。

　統計庁が28日に発表した「9月人口動向」によると、今年9月の出生児数は2万6100人で、前年に比べ4千人(13.3％)減少した。出生児数は2015年11月以後、34カ月連続で減少傾向にある。2ケタの減少率は、昨年11月以降10カ月ぶりのことだ。今年1～9月の出生児数は25万2100人で、昨年同期より9.2％減少した。

　女性一人が生涯に産むと予想される子どもの数を意味する合計特殊出生率は、第3四半期は0.95人と、昨年同期より0.1人減少した。月別の出生児統計が出された1981年以来、第3四半期としては最も低い水準だ。昨年の年間合計特殊出生率が過去最低値である1.05人を記録したが、今年は1人未満に下がると予想されている。第1四半期と第2四半期の合計特殊出生率はそれぞれ1.07人と0.97人だった。

合計特殊出生率推移//ハンギョレ新聞社

　統計庁のキム・ジン人口動向課長は「通常、第4四半期には出産が減る傾向がある」とし、「今年の合計特殊出生率は1.0人を超えないとみられるが、この場合当初予想した人口絶壁がさらに険しくなりうる」と話した。現在の人口規模を維持するための合計特殊出生率は2.1人程度だ。今年の合計特殊出生率はその半分にも及ばないと予想される。これによって、人口絶壁が徐々に現実味を帯びてきた。韓国はすでに昨年から生産可能人口(15～64歳)が減少し始めた。高齢化現象によって全体人口は増えているが、まもなく総人口も減少傾向に転じる見通しだ。これに先立ち統計庁は2016年の「将来人口推計」で、2032年から総人口が減ると予測している。統計庁は、将来の出生率を最も低く予測した場合、2028年から人口が減り始めると見込んだ。しかし、最近になってこの「最悪のシナリオ」より出生率がさらに急減し、総人口の減少時点はこれより早まるとみられる。統計庁は来年3月、最近の出生率を反映した特別推計を発表する予定だ。

　出生児数の減少は、可妊期の女性人口の減少と婚姻件数の低迷が複合的に影響した結果だ。持続的な出生児数の減少で可妊期(15～49歳)の女性の人口が減り続けている上に、最近になって婚姻件数も減少傾向が加速化しているためだ。9月の婚姻件数は1万4300件で、昨年同月(1万7900件)より20.1％も減った。第3四半期の婚姻件数は5万3800人、1～9月の累積婚姻件数は18万6200件で、昨年同期と比べそれぞれ5.6％、4.5％減った。月別基準と四半期基準が共に1981年の統計作成以後の最低値だ。また、婚姻年齢がますます高くなり、25～29歳の婚姻率が大きく低下した。そのため、出生児数の反騰は容易に期待しがたい。

　第3四半期の死亡者数は7万600人と、昨年同期より2900人(4.3％)増えた。夏の最悪の猛暑で、85歳以上の高齢者の死亡が増えた結果と分析される。第3四半期の死亡者の年齢別構成比を見ると、85歳以上の男性は16.2％、女性は41.0％で、前年同期比それぞれ1.3％,1.8％増えた。