ドナルド・トランプ米大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル基地を秘密裏に運用中」というニューヨーク・タイムズ紙の報道について13日(現地時間)、「目新しいものもなく、不正確だ」と述べた。
トランプ大統領は同日、ツイッターで「北朝鮮がミサイル基地を発展させていると懸念するニューヨーク・タイムズの報道内容は不正確だ」と指摘した。彼はシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書に基づくこの報道について、「我々は(記事で)取り上げられた基地について十分把握しており、目新しいものはない。日常(normal)から離れたことは何も起きていない」と述べた。「また偽ニュースが流れた。万が一、事がうまくいかなかい場合は、私が真っ先に知らせる」と明らかにした。
トランプ大統領の立場表明は、北朝鮮のミサイル基地活動は米政府が普段の偵察を通じて把握しており、通常の活動以上ではないと直接説明したものだ。トランプ大統領が書き込みを掲載した時間は、情報当局のブリーフィングを受けた直後だった。ニューヨーク・タイムズ紙の報道をめぐる論議と北朝鮮ミサイル基地の正確な現況報告を受けた後に示した立場だと言える。今回の報告書や報道が朝米対話の障害にならないことを強調したものと見られる。朝米対話に対する懐疑論や批判論を急いで遮断しなければ、2回目の朝米首脳会談に支障をきたしかねないと憂慮したためと見ることもできる。北朝鮮核問題の解決を主な業績に掲げようとする彼にとって、対話のモメンタムが外部要因によって低下することは歓迎すべき出来事ではないからだ。
特に、中間選挙で下院の多数党となった民主党が、朝米対話をめぐっても「トランプたたき」に乗り出す兆しをすでに見せている状況だ。上院外交委員会東アジア太平洋委員会の民主党幹事を務めるエドワード・マキ議員はニューヨーク・タイムズ紙の報道後、「金正恩(キム・ジョンウン)政権が核兵器と弾道ミサイル計画を中断し、元の状態に戻す具体的かつ明確な行動を取るまで、トランプ大統領はもちろんマイク・ポンペオ国務長官も北朝鮮と会談してはならない」と主張した。
ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も13日、シンガポールで「我々は北朝鮮でどんなことが起きているのか、非常によく把握している」と述べた。また、彼は「トランプ大統領は北朝鮮の金正恩国見委員長と2回目の首脳会談を開く準備を現在も行っている」と明らかにしたと、ブルームバーグが伝えた。
国務省も北朝鮮核問題にむけた交渉に対する懐疑論に強い不満を示した。ヘザー・ナウアート報道官は「国連安保理決議は北朝鮮の弾道ミサイルを含めており、それを継続する脅威として認めることを強調している」と述べた。さらに「日本上空に弾道ミサイルが発射された時、その国の人々がどれほど怯えたかを考えてみよう。核実験があり、北朝鮮には3人の米国人抑留者がいた」とし、「にもかかわらず、我々は朝米関係と対北朝鮮体制において遠い道のりを歩んできた」と強調した。彼女は「我々はそれを進展と考えているが、多くの人々が鼻であしらおうとしている」と不満を示した。今月8日に予定されていたものの、開催が見送られた朝米高官級会談については、「それは我々にとって重要だ」とし、「会談日程が決まることを期待している」と述べた。
戦略国際問題研究所は「未申告の北朝鮮:サッカンモル・ミサイル運用基地」と題する報告書で、朝米首脳会談前の今年3月に撮影したミサイル基地の衛星写真を提示し、「約20カ所の未申告(undeclared)ミサイル基地中13カ所を確認した」と発表した。ニューヨーク・タイムズ紙はこれを取り上げ、「北朝鮮が巨大な欺瞞戦術を使っている」と報じた。