日本、強制徴用判決に反発し韓国政府への圧迫強化
「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という最高裁（大法院）の判決に強く反発する日本政府が、韓国政府を圧迫するための“反撃”を準備している。
産経新聞は6日付で、韓国政府が日本企業の代わりに賠償する立法措置を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を日本政府が固めたと報じた。国際司法裁判所で裁判が行われるためには韓国政府の同意が必要だ。しかし、日本政府は提訴そのものが「韓国の異常だということを世界に知らしめることができる」と判断したと、同紙は報道した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含めあらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と明らかにした。
一方、日本政府は大宇造船海洋への公的資金の投入が貿易規則に反するとして、世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴する手続き(紛争解決手続き)に着手したことが明らかになった。キム・ドゥクファン外交部副報道官は同日の定例記者会見で、「日本側から(提訴と関連した)二国間協議を提案してきたと聞いている」と述べた。日本の提訴の動きは数カ月前から始まったが、強制徴用判決と関連し、韓国政府に対する圧迫措置として進められる可能性があると見られている。
最高裁の判決後、「司法部の判断を尊重し(…）首相が関係省庁や民間専門家などと共に政府の対応策を講じていく」との立場を表明した韓国政府は、日本政府の攻勢に対し、対応を急がないという態度を維持している。
ヤン・ギホ聖公会大学教授は「日本政府は今回の最高裁判決後、強制徴用被害者が相次いで訴訟を起こし、日本企業に対する仮差し押さえが続く可能性などを考慮して、韓国政府に対する強硬策を取っている」と話した。ヤン教授は「日本政府の圧迫によって韓国政府が直接被害者に対する補償に乗り出すことになれば、国内世論が悪化し、韓日関係がさらに厳しくなるだろう」とし、「政府は急いで対応せず、強制徴用関連の日本企業が資金を提供する被害者のための基金づくりなど、現実的な解決策を慎重に模索すべきだ」と指摘した。
日本政府の態度に対しては、日本国内でも批判の声があがっている。5日、日本の弁護士93人が衆議院会館で日本政府の主張を批判する声明を発表したが、この場で山本晴太弁護士は「国際司法裁判所に行っても日本が負ける可能性がある。被害者が裁判で被害救済を受けられる権利を防いではならないというのが最近の国際的流れだ」と指摘した。
訳H.J