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19日、シンガポールのシャングリラホテルで開かれた韓米日国防長官会談で、チョン・ギョンドゥ国防長官、ジェームズ・マティス米国防長官、岩屋毅・日本防衛相(右から)が手を取り合っている＝米国防総省提供//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国が12月に予定された合同空中演習「ビジラントエース」(Vigilant Ace)を事実上猶予することにした。米中間選挙と2回目の朝米首脳会談を控えて、情勢を安定的に管理しようとするドナルド・トランプ米行政府の積極的な意志が反映されたと見られる。最近、北朝鮮が非核化に対する相応の措置として終戦宣言と共に「対北朝鮮制裁緩和」を強調している点も考慮されたようだ。朝米高官級会談を準備中の状況で、大規模合同演習の猶予という融和のメッセージを通じて、朝米交渉の動力を強めようとする意図も伺える。

　ビジラントエースの延期決定は19日(現地時間)、デーナ・ホワイト米国防総省報道官が「韓国のチョン・ギョンドゥ国防長官と米国のジェームズ・マティス国防長官が、北朝鮮問題ですべての外交的過程を持続できる機会を与えるために、合同空中演習であるビジラントエースの施行を猶予することを決めた」と明らかにし公開された。訓練猶予の提案も、米国が先に提案した。韓国の国防部当局者は21日「韓米2カ国会談でマティス長官が『外交的努力に対する軍事的支援の次元で12月のビジラントエース演習の猶予を提案』したと明らかにした。8月末にマティス長官が「現時点では追加的な猶予計画はない」として「韓米合同演習再開」論議が起きたことと比較すると、米国側の変化が目につく。当時の騒動は、トランプ大統領が「今の時点で韓米合同演習(war games)に大金を使う理由はないと信じる」と明らかにして鎮火したが、合同演習問題は朝鮮半島情勢の潜伏変数に上げられてきた。

　こうした中で関心を集めたのは、米国側の発表後である20日にも韓国国防部が「(韓米の国防長官は)ビジラントエース演習の猶予を含む様々な方案に対しても協議」したとのみ明らかにした点だった。米国は両長官が「演習の猶予を決定をした」と発表した反面、韓国は「猶予を含む方案を協議した」と明らかにしたためだ。21日、韓国国防部当局者の説明を総合すれば、マティス長官の猶予提案に対し、チョン・ギョンドゥ長官は「原則的に共感するが、軍事対備態勢のための調整案が必ず必要だ」と提起し、これに対し両者は今月末に演習調整案を最終決定することで合意した。チョン長官は、共同で事前空中任務命令書(Pre-ATO)を計画する方案、訓練データの連結などを通して両側が物理的に一つの空間で訓練しなくとも、訓練効果を担保できる代案を提示したと国防部側は説明した。

　したがって、朝米の対話気流に打撃を与えかねない大規模な実機動演習のビジラントエースは今年は行われない。ただし、韓国軍の演習は予定通りに実施され、小規模の韓米海兵隊合同演習(KMEP)も現時点では予定通り実施される計画だ。

　ビジラントエースは、韓米間の相互作戦運用能力と戦闘の効率性を高める目的で、2015年から毎年12月に実施されてきた大規模空中戦訓練だ。朝米対立が最高潮に達した昨年には、米国のステルス戦闘機F-22ラプター6機とF-35A 6機、F-35B 12機など5世代航空機を含め韓米の航空機230機余りが参加した。