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6月26日午前、ソウル市瑞草区の国立外交院で開かれた韓米防衛費分担交渉第4回会議で米国側が冒頭発言をしている＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国が第10次韓米防衛費分担特別協定締結のための第8回会議で交渉を終えられなかったため、年内の交渉妥結に至れなかった。現行の防衛費分担協定が12月31日で満了するだけに、両国は会議期間を二日間延長し接点を見つけようとしたが失敗し、11月に米国で会議をもう一度開催することにした。

　16日から4日間の日程でソウルの韓国国防研究院で進行された会議は、19日午後5時を過ぎて終わった。外交部は報道資料を出して「両国は16～17日の会議に続き18～19の2日間会議を延長し、未決争点に対して集中協議を進めた」と明らかにした。続けて「韓米両国は、総額など核心争点について立場の差を狭める努力を引き続き傾けているものの、今回の会議で妥結にまでは至らなかった」と付け加えた。両国はその間、米軍戦略兵器の朝鮮半島展開費用の分担要求をはじめとして、分担金の総額と有効期間・年増加率などをめぐって対立した。両国は8回に及ぶ会議を経るなかで、主要争点を“パッケージ”に括り、受け入れ可能な方案を模索し実際に意見の差を狭めてきたという。韓国が米国の戦略資産展開費用要求は受け入れない代わりに、軍需支援など既存の項目内での増額を容認し、米国は第10次協定の有効期間と制度改善の部分で一歩譲り妥協点を見いだせるという観測も出ている。外交部は、分担金の執行と関連した制度改善および技術的事案に対しては実質的な進展を成し遂げたと伝えた。韓国側はチャン・ウォンサム外交部韓米防衛費分担交渉大使が、米国側はティモシー・ベッツ国務省防衛費分担交渉代表が交渉を率いている。

　外交部は「韓米両国は、協定発効のための諸般の国内手続きを年内に完了することは難しいということで認識を共にし、協定の空白を最小化するため11月中の最終文案妥結を目標に同盟としての相互尊重および理解の精神の下に協議を続けることにした」と明らかにした。交渉が妥結した後にも、国会の批准手続きまで終えるには少なくとも2カ月は必要というのが外交部側の計算だった。これに先立って外交部当局者は、年内に交渉が妥結しない場合の空白と関連して「過去の例を見れば国防当局が昨年に準じて来年予算を予め計上する」として「予算の側面では大きな問題はないだろう」と説明したことがある。両国は11月中に第9回会議を米国で開催することにした。

　防衛費分担金とは、在韓米軍の駐留費用のうち韓国が分担する持分であり、在韓米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▽米軍基地内の各種施設の建設費▽在韓米軍の弾薬保存など軍需支援費などの名目で使われる。今年の韓国側分担額は9602億ウォン(約960億円)だ。