南北が6日(現地時間)、今年4月27日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が発表した板門店(パンムンジョム)宣言を、国連の公式文書として加盟国に配布してほしいと要請した。国際舞台で南北が共同推進した板門店宣言の後続措置だ。
外交部は7日、「南と北は6日(ニューヨーク現地時間)『朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言』の英訳版を国連総会や安全保障理事会の公式文書として回覧することを国連事務局に要請した」と明らかにした。
アントニオ・グテーレス国連事務総長に送る書簡の形で行われた今回の要請は、韓国側のチョ・テヨル国連大使と北朝鮮の国連大使代理が共同署名した。北朝鮮の国連大使は、チャ・ソンナム前大使が7月末に帰任して以来、空席状態だ。
南と北は同書簡で「我々は2018年4月27日、板門店で開かれた南北首脳会談で合意し、署名した『朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言』を同封することをうれしく思う」としたうえで、「板門店宣言と同書簡を第72回国連総会や安保理の公式文書として回覧(circulate)してほしい」と要請した。
外交部は「南北首脳会談以降、南北が国連レベルで推進した後続措置で、実際の公式文書の回覧は国連事務局の文書の編集・校正の手続きなどが完了する時点で行われる予定」だと説明した。さらに、「南と北が共同で推進した今回の国連文書回覧は、板門店宣言の履行に向けた南北の意志を再確認する一方、同宣言に対する国際社会の支持と共感を広げるのに貢献するものと期待される」と付け加えた。
国連加盟国は、首脳間の主な合意など国連に知らせる必要があると考えられる事案については、国連の公式文書として加盟国の回覧(配布)を要請できる。外交部当局者は「通常、主な事実関係を知らせる手続き」だとし、「国連文書の書式に合わせて合意文が加盟国に配布される。事務局で回覧した後、翻訳などの行政手続きを経て、1週間以内に配布されるのではないかと思う」と話した。