機務司令部「セウォル号査察」初めて確認…壇園高校に隠れて日々報告した
国軍機務司令部がセウォル号遺族たちを査察し、性向を分類して保守団体の対抗集会を支援していたことが分かった。
「国防サイバーコメント事件調査TF(タスクフォース)」は2日、国軍機務司令部が世論操作行為を超え、セウォル号事件にも組織的に関与していたことを示す文書などを発見したと明らかにした。機務司令部が組織的にセウォル号事件に関与した事実が公開されたのは初めてだ。このような事実は、調査TFが機務司のサイバーコメント活動を調査する中で発見された。軍当局者は「機務司令部が『予備役サイバー戦士』運用計画、デモ情報提供など安保団体を動員した世論操作状況を発見し、これを確認する過程でセウォル号事件に関与した事実を確認した」と話した。
国防部調査TFの調査の結果、機務司令部はセウォル号事故発生から13日目の2014年4月28日、セウォル号と関連する現場の状況を把握するためTFを構成し、事故発生から28日目の5月13日には機務司令部参謀長(陸軍少将)をTF長とする「セウォル号関連TF」に拡大するなど、10月12日までの約6カ月間TFを運営した。調査TFが発見した「セウォル号180日間の記録」など、セウォル号TF運営に関する文書によると、当時「セウォル号関連TF」は参謀長をTF長として、司令部および現場機務部隊員60人で構成され、「遺族支援」、「探索救助・引き揚げ」、「不純勢力管理」などの業務を分掌した。
発見された資料には、機務司のセウォル号関連TFが行方不明者家族を査察した情況が確認された。「行方不明者家族および家族対策委員会の動向」という文書では、家族と対策委関係者たちの活動動向と関係、経歴をまとめ、性向を強硬・中道などに分類した。実際の内容を見ると、行方不明者家族たちの雰囲気について「2人が死体の全員収拾を強く主張し、残りの家族たちは穏健な方だが、強硬性向者2人に振り回されている雰囲気」と書いており、また他の家族についても「理性的判断を期待することが困難な状態で、心理安定のための治療対策講究および穏健性向者からの個別説得が必要」と報告した。ある40代の母親については、性向を「強硬」に分類し、「行方不明者家族の世論主導、実質的代表資格を行使、夫も妻の極端な行動に負担を吐露、一緒にいることを忌避」と記述した。
また、「セウォル号行方不明者家族を対象とした探索救助終結説得案」という文書では、「セウォル号行方不明者10人の家族を対象に探索救助終結の必要性の論理を講じ、海洋水産部長官・宗教界要人・一般人犠牲者遺族を通じた説得が望まれる」と対策まで提示し、「遺族の要求事項を無分別に受け入れる雰囲気根絶」という文書には、遺族が分別なく要求しているとして、遺族に国民的非難世論を伝え、これを根絶するという内容が書かれていた。機務司のセウォル号関連TFは「珍島(チンド)旅客船沈没に関連する安山檀園高校の日々報告(45報)」文書も残し、救助現場である彭木港だけでなく、安山檀園高校にも機務活動官が配置され日々報告をした情況を明らかにし、「国会国政調査特別委員会の珍島訪問動静」という文書では、国会議員たちが珍島体育館で遺族たちと懇談会をした内容などを報告した。
機務司のセウォル号関連TFはまた、保守団体がいわゆる市民団体の集会に対抗する対抗集会を開けるよう、いわゆる「左派集会」情報がほしいという要請に応じて、セウォル号事件関連の時局集会情報を提供した事実も確認された。「○○会長の左派活動情報要請に関する協力結果」という文書は、○○が「左派情報を迅速に入手し従北勢力対抗集会を開催中、一方○○が保守団体であるにもかかわらず関連情報がなく、適時的な対応が困難」と判断した後、「左派デモ計画など左派対応のための情報をリアルタイム提供を要望」と報告し、「進歩団体の集会デモ関連」という題の文書は「セウォル号の追悼集会が2014年4月26日18時30分東和兔税百貨店前で開かれる」という情報を保守団体に提供したと明らかにしている。
国防部調査TFは、このような調査内容を国防部検察団に移管し、違法事項の有無について確認する予定であり、セウォル号真実究明特別法によって活動予定である社会的惨事特別調査委員会に関連資料を提供するなど、積極的に協力する方針だと明らかにした。
訳M.C