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　政府は、李明博(イ・ミョンバク)政府時期に参入し天文学的な損失を出した石油公社ハーベストの引き受けなど、海外資源開発事業3件について検察に捜査を依頼した。産業通商資源部が、過去の海外資源開発事業の不良原因と実態を調べるとしてTF(タスクフォース)まで構成して半年間稼動させたが、これといった成果が出てこないため、検察にボールを渡したと指摘されている。

　産業通商資源部は、石油公社のハーベスト、ガス公社のホーンリバー・ウェストカットバンク、鉱物資源公社のボレオ事業について、検察に捜査依頼したと29日明らかにした。ハーベストは2009年に石油公社が引き受け、交渉を始めてからわずか44日後に4兆5500億ウォン(当時のレートで約3400億円)で買収した精油会社だ。当初は経済性が相対的に良かった上流部門(鉱区)のみを買収しようとしたが、交渉の過程で突然下流部門(精油工場)まで“パッケージ”で買収することになったことなどで数兆ウォンに及ぶ損失が発生した。(買収)過程にチェ・ギョンファン当時知識経済部(現、産業通商資源部)長官が介入したという疑惑も提起されてきた。産業部は最近、チェ元長官のみならず当時の政権の中心にいた人々が(買収)過程に介入した情況を発見したと伝えられた。

　ガス公社のカナダのガス田開発・生産事業であるホーンリバー・ウェストカットバンク事業は、2009年に買収を控えて事業性を検討した当時、未来の収益性を計る内部利益率が基準に達しなかったが無理に推進された。監査院は2014年10月、ウェストカットバンク鉱区の当時の内部利益率は9.2％で、投資適切性を判断する基準の10％に至らなかったが、ガス公社がホーンリバー鉱区と合算して内部利益率を12.6％と算定した点を指摘したことがある。

　メキシコのボレオ事業は、鉱物資源公社を完全資本蚕食状態に至らせた代表的な失敗事業の一つだ。鉱物資源公社の自主評価でも、業界平均に比べ生産量を過度に高く仮定したために、2008年の買収後に天文学的な損失を出したと指摘された。また、合併から3年余り後の2012年8月、鉱物資源公社の持分が10％から38.3％に拡大され、同年10月には70％まで上がった過程も謎のまま残っている。

　産業部関係者は「公社で当時仕事をした職員の話と、買収時の資料を総合してみたところ、検察の調査を通じて明確に糾明されなければならない部分があったため捜査依頼を要請することにした」と説明した。これに対して産業部が昨年11月に民間の専門家らと「海外産業開発革新TF」を構成し、3つの公社に対する調査を進めたが、買収過程と不良原因がまともに糾明されなかったために“捜査依頼”という出口を探しているという指摘が出ている。