産業部長官、孫正義ソフトバンク会長と「北東アジア・スーパーグリッド」を議論
ペク・ウンギュ産業通商資源部長官が8日、日本で孫正義ソフトバンク会長に会い、「北東アジア・スーパーグリッド」などエネルギー懸案を議論した。
ペク長官はこの日、東京のソフトバンク本社で孫会長に会い、再生エネルギー協力、北東アジア・スーパーグリッド構築、4次産業革命などに対する意見を交換したと産業部が明らかにした。北東アジア・スーパーグリッドは、大陸から断絶した韓国と日本の電力網を中国と連結し、中国・モンゴル・ロシアの豊富な再生エネルギーで生産された電力の供給を受ける構想で、韓国政府は2022年までに一部区間の着工を目標にしている。孫会長は、北東アジア・スーパーグリッドが技術・経済的に妥当性があり、ロシア・モンゴル・中国も大きな関心を持っているが、日本は条件の造成に多少時間がかかると見ると話した。孫会長は最近8年間で再生エネルギーの供給費用が10分の1の水準に急激に下がり、今後も一層急速に安くなると見通し、電力を備蓄し太陽光・風力発電が休んでいる時間に使うエネルギーの保存装置(ESS)に強い関心を見せたと産業部は伝えた。
ペク長官は、半導体と自動運転車など4次産業革命分野で韓国の強みを紹介し、ソフトバンクの投資拡大を要請した。孫会長は昨年、1千億ドル規模でスタートしたソフトバンク・ビジョンファンドがきわめて成功的だと評価し、今後は韓国投資のために韓国国富ファンドおよび年金基金などとの協力が可能だろうと言及した。また、ソフトバンクがモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、スマートロボットの3分野に投資を集中しているとし、人工知能分野を中心に有望な韓国企業との協力に関心を持っていると強調した。
ペク長官はこの日、東京で開かれた「韓日原発安全・解体フォーラム」にも参加した。韓日両国の原子力産業会議が主催した行事で、原発の安全と非常対応、原発解体の推進現況、福島事故以後の規制強化などの懸案を共有し、協力策を模索した。ペク長官は「韓日両国が原発の安全性強化、放射線廃棄物の管理、解体などの共通懸案に直面しているため、民官合同の協力体系を構築する必要がある」と話した。
訳J.S