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2017年4月、米国フロリダ州のパームビーチで会ったトランプ米大統領と中国の習近平国家主席//ハンギョレ新聞社

　米中の貿易紛争が激化し、韓国経済の一軸である輸出も「グローバル貿易戦争」という不確実性に包まれている。経済の主軸である製造分野の輸出萎縮による雇用不安も高まる中、政府の今年の輸出増加率の目標値(4%)の達成も難しいのではないかという懸念の声もあがっている。

韓国の地域別輸出の比重（2017年)//ハンギョレ新聞社

　韓国貿易協会は4日、米国が中国産輸入品500億ドル相当の約1300品目に25%の関税を課した場合、中国の対米輸出は0.9%(38億ドル)減少し、これによって韓国の総輸出は0.03%(1億9千万ドル)減少すると推算した。2014年世界の産業連関表を活用して分析した結果である。韓国の対中国主力輸出品目である中間財の需要減少による直接効果として総輸出が0.02%減り、これに加えて中国の成長減速に伴う間接的効果として総輸出がさらに0.01減るという推定である。貿易協会は「韓国の対中国輸出は最終財を除いた中間財の割合が78.9%(1121億ドル・2017年)になるが、中国市場に輸出する中間財の中で現地加工・組み立ての後、最終的に米国市場に向かう輸出の割合は5.0%に止まっている」と話した。1億9千万ドルはこれを考慮して推算したものである。貿易協会は「米国の中国産輸入が減少することで、韓国と中国が米国市場で熾烈な輸出競争を繰り広げている情報技術(IT)製品などで、私たちが有利になることもあり得るが、中国を狙った輸入規制に韓国製品も同時にさらされる可能性もある」と分析した。

　しかし、今度の米中貿易紛争は、関税報復が実行される前に、中国が交渉を通じて米国産半導体の輸入を大幅に拡大する条件で相互合意に達する可能性もある。この場合、韓国は半導体品目で対中国輸出が計40億ドル(韓国全世界輸出の0.7%)ほど減少すると貿易協会は予測した。中国の半導体の輸入額は米国産105億ドル、韓国産655億ドルに達する。

　経済協力開発機構(OECD)は昨年米国と中国の貿易紛争が他の地域まで広がり、米中欧州連合がいずれも関税を10%ポイント引き上げた場合、グローバル貿易量が6%減少すると予測したことがある。これに対して貿易協会は「このようなシナリオは、可能性こそ低いが、現実化すれば、韓国の総輸出が6.4%(367億ドル)ほど減少するだろう」と推定した。国内の主要電子・半導体業界は同日、「白物家電は1300項目のリストから外されたようで、半導体も供給不足状態であるため、当面は韓国業界に及ぼす影響はあまり大きくないものと見られる」と話した。しかし、輸出において韓国が得られる利益よりも、否定的な影響をより警戒している。