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日本愛媛県にある伊方原子力発電所。右が2号機//ハンギョレ新聞社

　日本で中型原子力発電所の廃炉が相次いでいる。

　四国電力は27日、安全費用に比べ採算性が足りないとの理由で愛媛県伊方原発2号機の廃炉を決定した。日本は2011年の福島原発放射能漏れ事故後、耐震設計の強化のような安全対策を補強した新規制基準を適用している。出力56万6000キロワットの中型原発の伊方原発2号機は、新規制基準に沿って安全対策を強化した場合、1000億～2000億円ほどの費用がかかる。安全対策費用においては大型原発と中型原発との間に大きな差はないが、中型原発は大型原発に比べ電気生産量が少ない。

　日本政府は福島原発事故の後、原発稼働期間を原則的に40年とし、原子力規制委員会の承認が出た場合には1回に限り、例外的に20年まで延長できるように規制を強化した。事故前は30年稼動後、10年単位で延長が可能だった。伊方原発2号機は1982年に営業運転を開始しており、2012年からは定期点検で運転が停止された状態だ。伊方原発2号機が再稼動しても、今後最大で稼動できる期間は24年で、安全対策費用を考えると経済性がないと判断したものと見られる。

　他の中小型の原発も同じだ。原発事故後に廃炉が決定された原発は、福島原発を除けば9基だが、このうち7基が出力60万キロワット以下の中小型だ。2015～2016年に伊方1号機、島根1号機、玄海1号機が採算性の問題で廃炉が決まった。朝日新聞は伊方2号機の廃炉について「安全対策費用を考えると、原発はすでに安いとは言えないという証拠」だと指摘した。

　廃炉方針が決定されてもそれで問題が終わるわけではない。日本はテスト用小型原子炉を除けば、原子炉の廃炉を完了したことがない。使用済み核燃料と核廃棄物処理という難題のためだ。使用済み核燃料の場合、もともと日本政府の方針通りなら、青森県六ケ所村再処理施設に送り、プルトニウムを抽出することになっている。しかし、六ケ所村再処理施設は技術的問題により稼動が見送られている。日本は、使用済み核燃料からプルトニウムを抜き取った後、その時に出る廃液を固体化し最終処分場に保管するという計画を立てているが、最終処分場を受け入れるという自治体がない。