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15日未明、ソウル瑞草洞のソウル中央地検庁舎前で、検査の調査を終えた李明博元大統領が帰宅のために車に乗り込んでいる＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)元大統領(77)の拘束令状請求有無を熟慮中のムン・ムイル検察総長が、早ければ19日にも結論を下す見込みだ。

　18日、複数の検察関係者の話を総合すれば、李元大統領の拘束令状請求は関連者が多く疑惑だけで20件余りあるため、物理的な時間が必要なだけに、令状請求に障害となる部分はほとんどないというのが大半の意見だ。検察内部では、疑惑が重いという核心的理由の他にも、李元大統領より責任が軽い“従犯”らが拘束されていて▽“インサイダー”らが李元大統領の犯行を具体的に述べていて▽14日の調査で李元大統領が根拠もなく関連者の陳述や物証を全面否認しているため証拠隠滅が憂慮される点などが請求理由として挙げられている。ソウル中央地検の捜査チームも、週末にかけて令状請求書に含める犯罪事実の項目と文案を整えるなど、ムン総長の決心以後に備えたという。

　李元大統領側も、検察が拘束令状を請求する場合に、法廷で進行される拘束前被疑者尋問(令状実質審査)に備えていると伝えられた。李元大統領は、100億ウォン(約10億円)に及ぶわいろ授受疑惑と(株)ダースの資金350億ウォン(約35億円)横領、数十億ウォンの租税脱漏疑惑について、側近グループはもちろん家族の供述とも間接的真実攻防が避けられない状況だ。今まで李元大統領は、キム・ペクチュン元企画官などの側近や、わいろ供与容疑者が「虚偽の供述をした」と主張しながらも、証拠に反論する特別な論理は出していない。

　一方、検察は李元大統領の夫人キム・ユンオク女史や息子のイ・シヒョン氏ら直系家族と関連して最近マスコミに公開された疑惑も、結局は李元大統領に帰属すると見ている。検察関係者は「李元大統領が責任を負えば良いこと」と話した。ソンドン造船から出た5億ウォン(約5千万円)の大金がキム女史に渡ったという疑惑や、イ・シヒョン氏がダースのイ・サンウン会長の配当金数億ウォンを受け取り使ったと調査されたことが代表的だ。

　李元大統領の拘束令状が19日頃に請求されれば、裁判所の拘束前被疑者尋問は21日ないし22日に開かれると見られる。