文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、三・一節記念式典での演説で、南北関係について具体的には言及しなかった。その代わり、「三・一運動と大韓民国建国100周年を、恒久的平和体制の構築と平和に基盤した繁栄の新しいスタートラインにする」として、「今後、光復100年へと向かう間、朝鮮半島平和共同体、経済共同体を完成しなければならない」と強調した。
今回の文大統領の演説は、何よりも現在の朝鮮半島の状況を主体的に解決していくという意志を強く示したものと見られる。文大統領は同日、「私たちはもうへりくだる必要はない」とし、「私たちの力で光復を作り出した自負すべき歴史がある。私たちには自ら平和を作り出せる力量がある」と強調した。
また、文大統領の発言は、建国100周年を控えた1年間、分断の現実が朝鮮半島の平和と繁栄に障害にならないよう、南北関係はもちろん、米朝対話などで具体的な成果を出すことを約束すると共に、国民の支持を訴えたものと見られる。実際、文大統領はこの日「分断がこれ以上私たちの平和と繁栄の障害にならないようにすべきだ」と強調し、「今日国民にこの目標を共に遂げて行くことを提案する」と述べた。大統領府関係者は「文大統領が三・一節100周年となる来年を恒久的平和の出発点とし、解放100周年(2045年)までは分断の克服と朝鮮半島平和・経済共同体の完成を目標にするという考えを示した」と説明した。
同時に、今後の米朝対話の実現など、北朝鮮核問題の解決に可視的な進展があれば、「朝鮮半島新経済地図」構想を積極的に推進するという考えも盛り込まれている。文大統領の朝鮮半島新経済地図は、具体的に韓国と北朝鮮市場を統合した朝鮮半島単一経済圏を3つの経済ベルト(東海圏エネルギー・資源ベルト、西海圏産業・物流・交通ベルト、東海DMZ環境・観光ベルト)に束ねて開発し、これを北方経済と連携することで、北東アジア経済協力のハブへと跳躍させる構想だ。