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李洛淵首相が26日、政府総合庁舎で開かれた閣僚会議に先立ち、提川スポーツセンター火災犠牲者を追悼する黙祷をしている。右はキム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官/聯合ニュース

　国防部に北朝鮮の核・ミサイルなど国防分野での対北朝鮮政策を総括する対北朝鮮政策官職が新設される。

　政府は26日、閣僚会議を開きこのような内容が含まれた「国防部とその所属機関職制一部改正令案」を議決した。

　国防部が公開した内容によると、対北朝鮮政策官(局長級)は、国防政策室長の下で北朝鮮の核・ミサイル威嚇の抑止・対応、南北軍事会談、軍事的信頼構築など対北朝鮮政策全般を総括する。北朝鮮の核・ミサイル関連政策は、これまで政策企画官が受け持ってきたが、今回この分野を専門担当する対北朝鮮政策官職を別に新設した。国防部は、北朝鮮の核とミサイル威嚇の高度化により、3月からは「北朝鮮核・大量破壊兵器(WMD)政策発展タスクフォース(TF)」を運営してきた。今回の改編はこれを正式編成に拡大・改編したものだ。

　対北朝鮮政策官は、今回の組織改編と共に新設される北朝鮮核対応政策課とミサイル宇宙政策課、北朝鮮政策課、軍備統制課の4個の課を掌握する。新設組織である北朝鮮核対応政策課は、拡張抑止、非核化、核軍縮などの業務を統合し、国防分野における北朝鮮核対応政策業務を総括することになる。また、既存の大量殺傷兵器対応課は、ミサイル宇宙政策課に改編され、ミサイルと宇宙政策分野の専門性が強化される。

　代わりに国防政策室傘下の国防教育政策官室は廃止される。その所管業務機能は、業務の連係性を考慮して政策企画官室と人事企画官室に分けて移管される。

　国防部は今回の組織改編について「北朝鮮の核・ミサイル威嚇を効果的に抑止・対応するために必要な組織を完備したという点で意味が大きい。北朝鮮の非核化と軍事的信頼構築、朝鮮半島平和体制構築など、政府が推進中の政策を包括的に後押しできると期待される」と明らかにした。