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ドナルド・トランプ米大統領夫妻と習近平中国国家主席夫妻が先月8日、北京の紫禁城で孫悟空を素材にした京劇『美猴王』を鑑賞し話をしている＝北京/AP聯合ニュース

　米国と中国が北朝鮮問題を管轄する両国の軍事担当部門による定期的会議を開き、直通電話(ホットライン)も設置することにしたと日本の朝日新聞が25日報道した。

　朝日新聞は匿名の米国政府関係者数人の話を引用して、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が、先月北京で開かれた首脳会談で対北朝鮮制裁の履行状況と北朝鮮経済に及ぼす影響に関する情報共有を推進することにしたとし、このように伝えた。

　同新聞は「朝鮮半島有事事態(戦争や武力衝突などの非常事態)に備えて、北朝鮮問題を担当する両国の軍事部門である中国遼寧省瀋陽所在の中国軍北部戦区とソウルの在韓米軍司令部の間にホットラインを設置する」と報道した。また「両国の軍と情報当局が互いに持っている北朝鮮ミサイル開発状況などの情報共有を推進する。北朝鮮の体制崩壊など、有事の際に北朝鮮の核をどのように確保し、難民発生問題にはどのように対処するかも(情報共有の)対象になる」と伝えた。

　先月9日の米中首脳会談で、両首脳は側近だけを同席させ、1時間半にわたり話を交わしたが、この時に習主席が、北朝鮮の核保有は認めない▽北朝鮮が核を放棄する時まで圧力を加え続ける▽経済制裁などの透明性を高めるという点を確認したと同新聞は伝えた。経済制裁の透明性を担保するために、中国の商務、税関、金融当局が米国政府に数週または数カ月ごとに履行の状況を説明すると伝えた。

　朝日新聞は、中国がこれまで北朝鮮の体制崩壊のような朝鮮半島有事事態について議論することをダブー視してきたが、最近になって北朝鮮情勢が緊迫の度合いを高めたとし、米国と朝鮮半島有事事態についても議論するなど、態度が変わっていると解釈した。この新聞は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した先月29日、ワシントンで米軍と中国軍の高位当局者が「合同戦略対話」をしたと匿名の米軍当局者の話を引用して伝えた。当時の会議で、朝鮮半島有事事態の時、米軍と中国軍の軍事的衝突防止を含む危機管理策が集中的に議論されたと伝えた。ただし中国は、北朝鮮の体制に混乱を招きかねない強硬策に対しては慎重な態度を変えていないと同新聞は伝えた。