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キム・ジヒョン公論化委員長などの公論化委員8人が24日、李洛淵(イ・ナギョン)首相から委嘱状を受け取った後、第1回会議を開いている//ハンギョレ新聞社

　新古里（シンゴリ）5・6号機公論化委員会(委員長キム・ジヒョン、公論化委)が発足してから3日後の27日、原子力発電所の工事を中断するかどうかを決定する“権限”と”責任”を巡って混乱が生じた。

　公論化委は同日、第2回定例会議を開いて世論調査標本の規模、アンケート方式を含めて公論調査への参加者を構成する案などを論議した。会議を終えた後、イ・ユンソク代弁人はブリーフィングで、具体的な公論化のロードマップについて明らかにした後、「私たちは公論調査方式に従う。調査対象者たちが工事再開の可否を決定するわけではない。勧告事項にとどまると思う」と発表した。また、「公論調査と陪審員制はかなり異なる方法だが、混用された。最初に誤解があった」と述べた。イ代弁人は「私たちは第1次調査を行ってから、その中から標本を抽出し、第2次調査を実施して熟議を行った後、再び第3次調査を進めてそれぞれの調査結果に変化があるかを観察する」とし、「このような内容を政府に勧告し、大統領など決定権者が最終決定を下すのに手助けになる役割を果たしたい」と話した。彼はまた、「基本的に、我が委員会の仕事は改めて説明すると、工事を再開するかどうかを私たちや調査対象者が決定を下すわけではない」としたうえで、「最終的に決定を下す時に役立つような内容を伝えるのが私たちの役割」だと強調した。

　しかしこれは、これまでの政府方針とかなり異なるものだ。これに先立ち、国務調整室は、公論化委を発足させる際「公論化委が構成した市民陪審員団が下す決定をそのまま政策に反映する」と明らかにした。大統領府と首相室は同日も立場に変化がないと強調した。首相室のある関係者は「調査の専門家が『市民陪審員団という表現は公論調査方式に適切ではないと思う。市民パネルとか、参加市民とかの用語が適切だと思う』と述べたことが誤って伝わったようだ。用語は変わる可能性があるが内容は変わらない。市民陪審員団であれ、参加者であれ、最終調査を通じて公論の決定が下されるだろう。当初の政府発表と変わったものはない」と話した。大統領府のある関係者も「市民陪審員団がいかなる決定を下したとしても、最終決定権者はそれに従う。ただ、“法的に”市民陪審員団には最終権限がないという意味」だと説明した。

　波紋が広がったことを受け、公論化委は再び追加ブリーフィングを開き、「委員会の最終決定ではなく、会議で専門家が意見を述べただけなのに、伝わる過程で誤解があった。今後、追加協議を進めるということであり、確定して発表したものではない」と釈明した。しかし、公論化委のこのような釈明にもかかわらず、直ちに批判の声があがった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公論化委の設置構想について否定的だった自由韓国党は論評を発表し、「当初公論化及び市民陪審員団に最終決定を任せるとしていたのに、今さら勧告事項を提出するに留めると言っている」としたうえで、「結局、答えは文在寅大統領が決めるということではないか」と批判した。