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文在寅大統領が19日午後、大統領府の迎賓館で開かれた国政課題報告大会で挨拶している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　国政企画諮問委員会が19日に公開した「100大国政課題」には、文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心国政課題である「検察改革」の方案と日程が具体的に提示されている。政府は今年、高位公職者不正捜査処(公捜処)設置を皮切りに、強力な改革動力が維持できる来年までに検察改革を決着させるため“速度戦”を行う構想を明らかにした。

　この日、国政企画委は「権力機関が国民のためのみに権力を行使できるようにし、検察の政治的中立性と職務遂行の独立性が毀損されてきた点を改革する」として「公捜処設置、検察・警察の捜査権調整、法務部の脱検察化を推進する」と明らかにした。

　政治家、高位公務員、判検事などの高位公職者関与不正を専門担当する公捜処の場合、現在は検察だけが持っている起訴権を公捜処にも付与し、検察に集中した過度な権限を分散することが中心の内容だ。国政企画委は今年中に公捜処設置に必要な法令を制定し、直ちに施行に入る方針だ。現在パク・ポムゲ、ヤン・スンジョ(以上共に民主党)、ノ・フェチャン(正義党)議員がそれぞれ代表発議した法案を基に本格的な議論を始め、今年の定期国会通過を目標にすると見られる。

　検察・警察の捜査権調整は来年の施行が目標だ。検察が持っている捜査・起訴権のうち、実質的な捜査権を警察に譲り渡すことを骨格としている。来年の施行を目標にした理由は、その前に関連警察改革課題を解決しなければならないためだ。政府が中央集権的な「国家警察」を、広域自治体警察に分散させる自治体警察制などを構想しているため、捜査権の調整日程はこれと相まって決められると見られる。パク・ポムゲ国政企画委員会政治行政分科委員長は「検察-警察の捜査権調整は、両機関が原則と方向に共感し合意してこそ最大の成果が期待される事案」と話した。

　これに歩調をそろえて、国政企画委はこの日「人権警察」を基調とする警察改革案も発表した。民選の地方自治体長に治安行政権限を与える「自治体警察制」のために「今年立法-来年テスト実施-2019年広域自治体警察制全面施行」という下絵を出した。放水車など身体に危害を与えかねない警察鎮圧装備は、使用要件を今年から法に明示し、警察の職務執行過程で「人権影響評価」も来年から施行することにした。

　法務部の脱検察化と検事の外部機関派遣縮小も推進される。法務部は長官・次官をはじめとする核心要職を検事たちが掌握したことにより、検察に対する管理・監督機能が無力化されたという批判を受けてきた。また、検事の外部機関派遣は、政府機関・公企業などに派遣された検事たちが当該組織で検察の影響力を拡大したという点から、これを根絶しなければならないという指摘が多かった。一線の検事が上級者の指揮・監督の適法性に問題を提起できるようにした「異議申し立て権」の実効性を高め、検察内部の上司の命令に対する絶対服従文化の改善も誘導する計画だ。

　国政企画委は5月、文在寅大統領が自ら国家人権委員会の地位強化を指示しただけに、人権委を憲法機関化し人権委の内部に「軍人権保護官」を新たに作るという腹案も出した。