韓日首脳会談、北朝鮮核廃棄は共感したが…安倍首相「今は対話の時期ではない」
7日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は、初の首脳会談で日本軍「慰安婦」被害者問題と関連した「12・28合意」(以下12・28合意)に対する両国の立場の違いを確認しながらも、この問題とは別に関係改善の必要性にも共感した。これは慰安婦問題と他の政策を分離してアプローチするという文大統領の“ツートラック”方針とも相通じる。
ドイツ・ハンブルクの主要20カ国・地域(G20)首脳会議の会議場であるメッセホールで行われた今回の会談で最も関心を集めたのは「12・28合意」に対する議論だった。NHKなど日本のメディアによると、安倍首相は「未来志向的な韓日関係を構築していくにあたり(12・28合意の履行は)欠かせない基盤」と述べ、合意の履行を求めた。これに文大統領は「韓日関係をさらに近づけられないよう妨げる何かがある」と述べながらも、「この問題が両国の他の関係の発展に障害になってはならない」と述べたと、パク・スヒョン大統領府報道官が伝えた。ただし、安倍首相が「文大統領の指摘通り、全体的に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理することが共通の利益」だとして、文大統領の“ツートラック”アプローチに同意を示したのは今回が初めであるため、注目を集めている。両首脳とも「未来志向的な新しい韓日関係」に対する願いを表したのは、昨年末の釜山日本総領事館前の少女像が建てられた後7カ月間続いている硬直した局面を越えようというメッセージと見られる。
両国関係について、文大統領は「基本価値や戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的にも最も親しい友人」とし「過去の歴史的な傷をきちんと管理しつつ、未来志向的な成熟した協力パートナー関係の構築のために協力することを希望する」と明らかにした。これに対して安倍首相は「戦略的利益を共有する重要な隣国である韓国と未来志向的な関係の発展のために、首脳間の緊密なコミュニケーションが重要だ」と話した。安倍首相は2013年と2014年には韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と明らかにしたが、2015年からは「基本的な価値」という表現を使用していない。
両首脳が首脳間の「シャトル外交」を復元することにした中、安倍首相は文大統領の早期訪日を、文大統領は安倍首相の2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪を機会とする訪韓を要請した。両国首脳が主要懸案がある度に相手国を行き来しながら緊密に意見を交わす「シャトル外交」は、2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)元大統領の電撃的な独島(日本名・竹島)訪問後、関係が悪化して中断された。以後、両国首脳は安倍首相が2015年の韓日中首脳会議のために訪韓したことを除いては、相互訪問の首脳外交を展開したことがない。
両首脳は前日、韓米日首脳晩餐会に続き、この日の首脳会談でも北朝鮮の核の完全な廃棄を平和的方法で達成するため、緊密に協力することにしたが、強調された地点は互いに異なっていた。安倍首相は、南北関係で韓国の主導的役割について理解を示しながらも、北朝鮮ミサイル問題対応については「今は最大限の圧力を加えることが必要であり、対話の時期ではない」とし、北朝鮮に対する圧迫と制裁強化を主張した。
チョ・セヨン東西大学日本研究センター所長は「初の対面で両国が慰安婦問題については立場の相違を確認したが、それにもかかわらず、他の部分では分離対応するという実用的アプローチをして無難な顔合わせだったとみられる」と評価した。
訳M.C(1930字)