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28日、米ワシントンDCにあるウィラードホテルでユン・ブグン・サムスン電子CE部門代表取締役とサウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事がニューベリー郡サムスン電子の家電工場設立投資意向書に署名している//ハンギョレ新聞社

　国内企業が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪問を控え、米国に相次いでプレゼントを贈った。ドナルド・トランプ米大統領は、米市場に進出した多国籍企業に「米国における工場の建設と雇用の創出」を公開的に要求した。

　サムスン電子は28日(現地時間)、米ワシントンのウィラードホテルでユン・ブグンCE(家電)部門代表理事とサウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事が出席した中、ニューベリー郡に家電工場を設立するという内容の投資意向書(LOI)を締結したと明らかにした。投資規模は3億8000万ドルであり、雇用規模は950人になると予想される。

　サンスン電子は、世界最大の家電市場である米国で17.3%のシェアで1位に上がったが、テキサスに半導体工場があるだけで、家電工場はなかった。今年2月トランプ大統領は、自分のツイッターに「ありがとう、サムスン！あなたと共に（行動）したいです！」というツイッターを掲載し、事実上投資を圧迫した。サムスン電子は来年初めからこの工場で洗濯機生産ラインを稼動する予定だ。これに先立ち、LG電子は今月2月テネシー州クラークスビルに洗濯機生産工場を設立することを決定した。

　SKグループも今回の首脳会談に合わせ、今月末、米最大シェル石油・ガス生産会社のコンチネンタル・リソーシスとシェールガス田の共同開発に向けた了解覚書(MOU)を締結する。チェ・テウォン会長とユ・ジョンジュンSK E&S社長が了解覚書締結式に出席する予定だ。チェ会長はまた、今回の訪米期間中にゼネラル・エレクトリック(GE)と液化天然ガス(LNG)発電所・プラント事業を共同で進めるための了解覚書も締結する。

　米国現地では、現代自動車米国販売法人(HMA)がワシントン事務所で小児ガン患者の治療を支援するプログラムの「ホープ・オン・ウィールズ」(車輪に希望を乗せて)20周年行事を開いた。同日の行事にはベン・カーディン民主党上院議員と現代自動車ディーラー出身のマイク・ケリー下院議員をはじめ、ダナ・ローラバッカー、テリー・シュオル、ジュディ・チュ下院議員など与野党議員及び小児癌病院の関係者、チョン・ジネン現代自動車社長をはじめ、役員らが出席した。

　1998年に始まったこの行事は、現地の現代自動車のディーラーたちが新車を販売する度に、1台当たり14ドルを積立して現代自動車米国法人の寄付金を加えて運営される小児ガン治療支援プログラムで、米国内の小児ガン関連の民間基金のうち最も大きな規模だと会社側は明らかにした。現代自動車は、現代車グループが約1万7000人、部品協力会社(1次部品メーカー基準)が1万2000人以上の米国内雇用を創出しており、現代自動車と起亜自動車ディーラーも約8万5000人を雇用していると紹介した。