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キム・ジンピョ委員長、教育監協議会に会い表明
「国家教育委員会を憲法機構として設置
初中等教育の監督権を教育監に委譲」

教育監たちは
「大学修学能力試験の資格考査化を明示
特別目的高校の一般高校への転換ロードマップ提示を」

9日午前、ソウル市鍾路区通義洞の金融監督院研修院で開かれた「国政企画諮問委員会　市・道教育監懇談会」で、イ・ジェジョン京畿道教育監(右から3人目)など参席者が教育関連懸案を議論している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府の業務引継ぎ委員会の役割をする国政企画諮問委員会が、今後大統領直属の「国家教育会議」を設置し、長期的には改憲を通じて中長期教育政策の樹立を担当する憲法機構の「国家教育委員会」を設置すると明らかにした。この構想が施行されれば、教育部は大学と生涯・職業教育を除く多くの権限を市・道教育庁と憲法機構の国家教育委員会に渡すことになる。

　キム・ジンピョ国政企画諮問委員長は9日午前、イ・ジェジョン(京畿道)、ミン・ビョンヒ(江原道)・キム・ソクチュン(釜山市)・チェ・キョジン(世宗市)・チャン・フィグク(光州市)教育監が参加した中で、市・道教育監懇談会を開き「教育部の初中等教育監督権限は、教育自治の精神を生かしできるだけ市・道教育監に委譲し、地域別に教育監を中心に教育競争がなされることが革新教育を広げる方向」とし、教育委員会設置の意向を明らかにした。この間全国市・道教育監協議会は、中央政府の画一的な教育政策を改善するには、教育部の権限・組織の果敢な改革が必要だとし、国家教育委員会の設置を要求してきた。国政企画委は、ひとまず施行令の改正を通じて大統領が議長である国家教育会議を作り、教育部の権限分散を検討し、中長期教育改革課題を明らかにする方針だ。

　国家教育委員会の設置は、大統領選挙期間に教育改革の一環として安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表と文大統領が出した公約だった。文大統領は、国家教育会議を先に設置して、これを国家教育委員会に「格上げ」させる手続きを提示し「初中等教育は市・道教育庁と単位学校に権限を委譲して、教育部は高等・生涯・職業教育を中心に機能を再編する」と公約している。

　この日の懇談会で、市・道教育監協議会の会長であるイ・ジェジョン教育監は、5大先決課題をキム・ジンピョ委員長に伝えた。5大先決課題は、7月に発表される大学入試改編案に修学能力試験の資格考査化▽外国語・自律型私立高・国際高の一般高校への転換のためのロードマップ提示(2019年からロードマップに合わせて新入生選抜)▽公共部門の非正規職の33％を占める学校内の非正規職問題解決▽6月20日実施予定の国家水準学業達成度評価(一斉試験)の即刻中断▽実質的な教育自治の保障だ。パク・グァンオン国政企画委報道官は「教育監が提案した課題に対しては、様々な意見を聴いて最も妥当で合理的な方案を見出す」と明らかにした。