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2月に試験発射された北朝鮮の中長距離戦略弾道ミサイル(IRBM)である北極星-2型を朝鮮中央通信が報道した写真=資料写真//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の14日の弾道ミサイル発射に対して、米国は制裁強化の意思を表わし、日本は危機を高めさせる姿を見せた。中国は北朝鮮を含む関連国の自制を要求した。

　ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は声明を通じて「ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮のミサイル試験発射の報告を受けた」として「最近のこうした挑発を、一層強い対北朝鮮制裁を履行するよう各国に要請する契機として活用しよう」と明らかにした。こうした言及から見る時、トランプ政権が今回のミサイル発射を契機に追加的な対北朝鮮制裁に乗り出す一方、中国などにも制裁を強化するよう圧力を強める可能性があるとみられる。

　しかし、スパイサー報道官は「北朝鮮のミサイルがロシア領土にきわめて近い側に影響を与え、日本以上にロシア側に近い」として「トランプ大統領はロシアが喜ぶとは思わない」と明らかにした。これは、今回のミサイル発射の脅威を大きくは浮き彫りにしない意図とみられる。

　中国は「一帯一路首脳フォーラム」を開催する日に、北朝鮮がミサイルを発射したことに当惑するとしながらも、各国の自制を訴えた。中国外交部は声明を通じて「現在朝鮮半島の状況は非常に複雑で敏感だ」として「すべての関係国は自制する必要があり、地域の緊張を高めることをしてはならない」と明らかにした。また「中国は国連安全保障理事会決議に違反した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の発射関連の動きに反対する」と強調した。

　安倍晋三首相はこの日、2度も記者たちに会って「容認できない。強力に抗議する。度重なる北朝鮮のミサイル発射は、我が国に対する重大な脅威であり、国連安保理決議に明確に違反したものだ」と話した。菅義偉官房長官もこの日、2度の緊急記者会見を行うなど慌ただしい動きを見せた。