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グラフィック＝キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　統計庁が集計した「体感若者失業率」(15～29歳・雇用補助指標3)が先月基準で24.0％に達することが分かった。若者層の経済活動人口の4人のうち1人は事実上失業者という意味だ。

公式若者失業率と体感若者失業率の比較　資料:統計庁(今年3月基準)//ハンギョレ新聞社

　26日、統計庁が国家統計ポータルに公開した若者層の雇用補助指標を見ると、3月に公式若者失業率は11.3％だったが、「雇用補助指標3」を通じて調べられる体感若者失業率は24.0％で、2倍以上高かった。体感失業率は「アルバイト」(時間関連追加就業可能者)、「就職活動者」・「検定試験準備者」(潜在経済活動人口)なども失業者に反映し、公式の失業率調査から抜け落ちた“隠れた失業者”を含めた指標だ。統計庁はこれまで年齢区分なく、すべて体感失業率指標だけを公開していたが、12日から若者層の体感失業率を別途に公開し始めた。

　このような違いが発生するのは、公式失業率を算定するとき、失業者の定義が狭すぎるためだ。公式の失業率は就業者と求職に取り組む失業者の合計(経済活動人口)から失業者数を割って計算する。この計算法によると、時間制雇用(アルバイト)を転々とする若者は就業者で計算されるが、彼らは正社員就業を希望して求職活動をしている可能性のある体感失業者でもある。また、就職・公務員試験を準備したり、よりよい働き口を待つためすぐに求職活動に取り組んでいない場合も公式の失業者には含まれていない。

　今回公開された指標によれば、明らかになった失業者に比べて隠れた失業者がむしろ多かったと集計された。3月基準で若者失業者は50万1千人に止まったが、時間関連追加就業可能者は8万人、潜在経済活動人口は63万4千人に達した。職探しをあきらめた求職断念者まで失業者に含める場合、体感若者失業率はこれよりさらに高くなる。

　韓国労働研究院のベ・ギュシク先任研究委員は「若者失業率が高止まりを続けている理由は、低成長基調の中で産業全般の生産性が落ち、労働市場の二重構造が固定化された構造的な問題によるもの」だとし、「大統領選挙候補らが主張する公共部門の雇用拡大、中小企業に就職する若者に対する賃金の支援などの対策も一定の効果があるだろうが、もう少し根本的に大・中小企業の賃金格差の解消など、労働市場の構造改善に向けた努力が前提とされなければならない」と話した。

■雇用補助指標3＝過去4週間の求職活動をした公式失業者のほかに「時間関連追加就業可能者」(週36時間未満の就業者のうち、追加就業を希望し可能な人)と「潜在就業可能者」(非経済活動人口のうち、過去4週間に求職活動をしたが統計庁の調査期間中に就職が可能でない人)、「潜在求職者」(非経済活動人口のうち、過去4週間に求職活動をしなかったが就職を希望し可能な人)など、事実上の失業者まで考慮して計算した失業率。